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これは内戦で、中国の国民党と共産党の内戦や、ベトナム戦争の北ベトナムと南ベトナムの戦争と同じものなので、長期に渡り、全土で戦いが続きます。

ミャンマー国内:
国軍 vs. 国民統一政府の内戦、
一部少数民族(ラカイン州、ワ州は自立して不介入)

国軍兵力:30万人 + 国軍派少数民族武装勢力 3万人程度
     (ただし、1万人程度は離脱して国民統一政府へ)
国民統一政府兵力: 直属の国民防衛隊は1万人程度        
  同盟関係の少数民族武装勢力は10万人程度
装備については、空軍も持つ国軍が有利ですが、国民防衛隊の装備が急速に向上しています。
https://www.youtube.com/watch?v=KXkM8yF7w8k
 戦闘による死者数を正確に把握している人はいませんが、10か月で6千件以上の戦闘が起きていて、毎日100人くらいは死亡していますから、2万人くらいの死者は出ているのではないでしょうか。
https://twitter.com/Kelvin_Maung/status/1466945579020288000/photo/1

国際関係:
内戦において外国ができることはごくわずかです。ベトナム戦争における米国や、アフガニスタン内戦におけるソ連のように、数十万人の派兵をするなら別ですが、そこまでしてミャンマーに関わろうとする国はありません。
 欧米や日本の影響はわずかなものです。ただし、米国については、ミャンマーの外貨準備を国軍が使えないようにしているのと、国民統一政府に間接的な支援をしていて一定の影響があります。
 ロシアはあからさまに国軍寄りですが、兵器を売りたいのが主で、国軍は外貨を持っていないので、あまり具体的な影響はありません。歴史的にロシアはミャンマーとの関係は薄く、派兵までする気はありません。
 最も影響があるのは中国ですが、単純に国軍寄りというわけではありません。ミャンマー国軍は、北朝鮮的な意味で自立の精神が強く、中国によく反発します。中国としてはスーチー派の方が取引しやすいところもあります。
 中国としては、喧嘩両成敗くらいにして、国軍とスーチー派を競わせ、双方に中国の要求を聞き入れさせる、くらいでいいでしょう。同時に、内戦中に南西部の港湾を持つラカイン州を切り取って中国の拠点にする、といった手を打とうとしています。
国際政治のニュースを追っていると、本当に残念に感じるのが「流行り廃り」があることです。
ある瞬間に世界中が注目し、対処しなければいけないと意気込んだ問題でも、半年後には皆の記憶から抜け落ちてしまい、指導者たちも見て見ぬふりをし始めます。
例えば、いずれも中東ですが、2017年にシリアで化学兵器によって罪無い市民が殺害されたことや、イラクでISIS(イスラム国)が猛威を奮ったこと、イエメン内戦で世界最悪の人道危機が起きていることは、既に多くの人が忘れていることでしょう。
もしかしたら北京五輪が終わったらウイグル問題も誰も気にしなくなるかもしれませんし、かくいう私も忘れてしまった人道危機があるかもしれない。程度の差こそあれ、これらは全て現在進行系の問題です。

前置きが長くなりましたが、今日取り上げるミャンマーも同じです。
昨日スー・チー氏に対する有罪判決とキリンの係争のニュースが同時に出たため「ああ、ミャンマーってなんか揉めてたな」と思い出した方も多いのではかと思います。

ミャンマーは今年2月にクーデターが起きて以来、混迷が続いています。アウン・サン・スー・チーは何の罪に問われているのか、キリンは何を争っているのか。そしてそれらの根底にあるクーデターとは、一体どんな構図で起きたのか。そういった基礎情報を整理してお届けします。
今後ポツポツと出てくるであろうニュースの理解にも役立つかと思います。ぜひご一読ください。
記事中にコメントを引用して頂きました。今のミャンマー情勢は、論者の立場や価値観によって、様々な見え方の違い、論じ方の難しさがあると感じています。昨年のクーデター5日前、まったく偶然ですが、弊社と西村あさひ法律事務所ヤンゴン事務所の湯川先生とのセミナーをする機会があり、それから1年が経とうとしています。当時、ミャンマービジネスにおける「インテグリティ」をテーマとしており、同地におけるビジネス上の特殊なリスクについて論じる機会がありました。(このセミナーの終了後、週末にもクーデターかという噂が流れ、現実となりました)

また、本コメント欄でご指摘があるように、報道は確かに減りました。クーデター後から「ミャンマービジネスリスクウォッチ」というサービスを立ち上げ、サブスク型でご関心のあるクライアントにニュースモニタリングと現地で収集した非公開提供をしていますので、報道の量や傾向の変化、また報道だけではわからない部分が多くあることも肌身に感じています。日本語・英語で減っていますので、ミャンマー語の報道もモニタリングをしています。減ったということは、目に見えてわかりやすいニュースが減ったということの反映でもあります。しかしながら、膠着と地方での紛争という状況があります。(膠着を「ある種の安定」と表現する見方もあります)

ヤンゴンには駐在の方々が戻られる傾向があり、日常生活上のリスクは逓減したと思われ、また、ティラワ工業団地の稼働率も随分回復しています。しかし、マクロ環境としてはチャット下落、金融市場の機能不全、貿易額の下落(衣類など委託生産の減少)といった課題を抱えています。

大都市と地方では異なる世界が展開しているのも今のミャンマーの特徴です(地方について塩崎さんのコメント参照)

クーデター前からミャンマーでビジネスをされてきた方々の多くは、「インテグリティ」の課題を認識つつ、ビジネスの発展と、その結果もたらされるミャンマーでの雇用や経済水準の向上に貢献されてきましたし、今でもビジネスを継続している方、一時止まっているがどう再開できるかを工夫したり、場合によっては残念ながら撤退を模索している方々もいらっしゃいます。仕事で様々、ミャンマー関連のリサーチやご相談を頂きますが、今、直面している、いち企業では動かしがたい情勢のなかで、工夫して解決策を見出そうとされています。
そういえば、アフガニスタン も完全に忘れられていますね。この現地レポートが衝撃でした:https://www.youtube.com/watch?v=WTogdfIuc0U

100万人の子どもが今冬に餓死する危険があると。僕もWFPに寄付しました。
https://www.wfp.org/
WFPによる食糧支援はこの記者が知る限りちゃんとアフガンの子供に届いているそうです。
選挙で大敗した国軍系の政党が、暴力によって民主的な選挙結果を覆したのが、今回のクーデーターだと認識をしています。

本来、殺人を含めた暴力を駆使して国を統制することに民主主義国家が反発し、多くの国家で制裁を加え、国家運営が困難になれるのであれば、クーデータという手段は機能しないのです。

それでも、ミャンマーでクーデータが実施でき、国軍が跋扈できているのは、結局は後支えをする強国の存在があるからです。

世界を2分する民主主義と統制主義の戦いが起きています。
昔麻生さんが若者が政治に無関心な事は悪い事じゃない。
無関心でも生きていけるほど安全で良い国だから的な事を言ってたような気がするが、日本のワイドショーとかで騒がれてるような政治不満と
こういう世界の問題を比べると日本て本当に良い国だなと思う。
人権団体NGOもキリンを含むグローバル企業がミャンマーでのビジネスから撤退することを望んでいるわけではありません。あくまで国軍との合弁事業を批判しているに過ぎません。

混乱が落ち着いてきて事業運営も少しずつ平常モードを取り戻しつつあると聞いています。

ただ、痛ましいのは「落ち着いた」「沈静化」という表現からは程遠く、国軍が国民に恐怖を植え付けたことで、そう見えるにすぎないことです。
はじめはいろいろ話題になっていたミャンマーの軍事クーデターですが最近はニュースに出て来なくなっていました。
こうやって既成事実を積み上げて、政権は続くのですね。
今のミャンマーが気になっていたのでタイムリーな記事でした。
NLD圧勝からの暗雲。心配です、これからが
分かりやすかった
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。