大企業は賞与含む継続雇用者の給与総額４％以上で最大３０％控除、賃上げ税制概要判明
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未来永劫賃上げ分を税金の控除で肩代わりしてくれるならともかく、この程度のメリットを当てにして賃上げする大企業がどの程度あるものか・・・ コロナ禍中とはいえ、少子高齢化が進む日本は恒常的に人手不足です。人材を確保したい企業が税金の控除とは無関係に賃金を引き上げて、その一部を結果的に税金で補うだけに止まりそうな気がします。
日本の賃金が上がらない背景には、煩瑣な事前規制に縛られてイノベーションが起こせず設備投資も躊躇われ、原資となる労働生産性がそもそも上げられないうえに、厳しい解雇規制と賃金の不利益変更禁止規定が相俟って、いったん賃上げしたが最後、事業環境が変わっても、会社が潰れるまで容易に人件費が抑えられない環境があるのです。
最低賃金の引き上げや税金の控除で賃上げを促す政策は、財源を明示せず賃上げ姿勢を国民に示せる点で政府にとって楽な手段でありますが、労働生産性、つまり、一人当たりが生み出すＧＤＰを増やさない限り、賃上げは長続きするものではありません。労働生産性を高めるための構造改革、つまり企業立地環境の改善は、既得権益を持つ官民双方の抵抗が強い難しい政策です。国民の歓心を買い易いところにばかり目が向いて、日本の潜在成長力を高める難しい施策に手を付ける意欲が殆ど感じられないところが不安です。
本気で賃金を上げたいと思うなら、企業と既得権益とを保護して解雇を防ぐ雇用保障の仕組みを抜本的に見直して、企業を離れた従業員を直接保護する仕組みに変える努力程度は最低限度必要であるように思います。 (^^;絶対間違った政策だと思います。給料を上げるにはその原資たる利益が増えないと。利益が増えないのに給料を増やしても全くサスティナブルではない。
キーエンスの様な会社をどうやって増やすかを真剣に考えて欲しい。付け焼き刃でこんな事しても混乱するだけ。高付加価値なものを生み出すことが重要。かつてはウォークマン、パカパカケータイ、mixi。革新的なものを生み出しているのにいまや誰も使っていない状態です。
この弊害になっているのは大企業風土なのかもしれません。日本は同調圧力が強く、新しいものを作ると抵抗勢力が必ず発生します。
失敗を恐れず、チャレンジできる会社が増えるといいですね。
日本の時間当たり労働生産性は、47.9ドル。OECD加盟37カ国中21位。
労働生産性の国際比較
https://www.jpc-net.jp/research/list/comparison.html
アップルやFacebookなどの企業を輩出しているアメリカを素直に見習うほうがいいかもしれません。日本人に実力がないわけではないと思います。
世界の働き方事情“アメリカ”編
https://service-portal.fsas.fujitsu.com/service/WorkstyleReform_america
