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日韓台の女性と高齢者の就労パターンの比較が私の専門なので、この記事にコメントをつけ始めると論文1本分になるのですが、敢えてこの記事が重視していない部分に言及します。高齢者の就労です。

文中2020年の高齢者(65歳以上)の比率が日本で28.9%と出てきますが、これは2043年頃の70歳以上の人口比率と同じです。なので高齢者の定義を「65歳以上」から「70歳以上」に変えてしまえば、高齢化は20年ほど進まないことになります。

要は私たちの社会は「60代はなんとか働いて自立する」という方向で政策を立てていく必要があるということです。いろいろな制約があるでしょうが、60代に年金をもらうと「損になる」という傾斜を今まで以上に強くせざるを得ません。

一方で日本は高齢者自身が働きたいと思っている希有な社会で、かつ周囲も働いてよいと思っている社会(中華文化圏では老親の就労は息子の面子を潰すこととして忌避されます)なので、足りないのは職場だけです。自治体のシルバー人材センターを含め、60代の自活に向けた取り組みが求められます。

女性労働を含めて下記の本で詳しく論じています。ご関心のある方はご覧ください。
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日本のコミュニケーションは世界で最もハイコンテクストで、わかり合っているものでしか分かり合えない(もしくは分かってないのに分かったふりをお互いしている。)。一方アメリカのコミュニケーションは最もローコンテクスト(誰もがわかるようにいちいち全部伝える。)である。
多様性への意識の弱さもこの問題が大きいと思っているが、世界と繋がってしまっている今や、多様性を尊重し、誰もがわかるように説明していくことはとても大事だと思う。
移民を受け入れるにあたっても、この「定着してもらうためのローコンテクストな仕組みづくり」が大事で、それもなく受け入れると互いに苦しむことになる。
行政の動きに期待したいところです。
興味ある内容。 「茹でガエル」からの脱却を言われて久しいが 今まさに茹で上がる寸前。 
ダイバーシティ・インクルージョンは 女性だけではない。
自分と違う人や考えに興味と寛容を持つことから、自分たちの危機への気づきが生まれるのではないか。
賃金が低い=物価も低い=経済が一向に良くならない
ので、日本は先進国といわれながら、実は後進国になりつつあります。

加えて世界経済フォーラムが出している国別ジェンダーギャップランキングでは、121位/150各国中で先進国の中では最下位、記事内で比較していた韓国よりも低いのが現状です。

1人の女性として残念でなりませんが、嘆いていても仕方がありません。現状が悪いということは、この先のことはいくらでも変えられるということ。

私は、日本の未来は女性が決めるといっても過言ではないと思っています。とにかく女性が働きやすい環境、育児休暇等の福利厚生の充実化、そして賃金の格差を埋めること、これを続ければ、労働人口も確保できるはずです。
ジェンダー平等について、女性活躍について、経営者に理解を求めるときは、労働力として、ダイバーシティーの効用として語ります。しかし本来は人権の問題です。そろそろ労働力としての文脈で女性を語るのはやめにしたい。