来年度の経済成長率 引き上げる方向で検討へ 政府
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今年度の経済成長率が見通しほど上がらさそうな一方で、経済対策打ちますから、引き上げは自然な流れです。
しかし、内閣府が試算する経済対策効果を鵜呑みにすると、引き上げすぎになるでしょう。今年引き下げられた幅が半端ではないので、これを取り戻せるかどうか、取り戻したところで諸外国との差がどうなのか、というのが金融資産価格にとって重要かと思います。
労働力と設備と技術の伸びで決まる日本の潜在的な成長率は0.1％程度と見られています。政府と日銀が財政支出と金融緩和で需要を作ったり海外経済が好調で日本に注文がたくさん来たりすると経済は実力を超えて一時的に実力以上に成長しますが、山高ければ谷深しで、無理して一時的に成長率を高めてもいずれ反動が出て、中長期的には潜在成長率通りにしか成長しないのが道理です。
コロナ禍の昨年度は▲4.4％、実額にして約24兆円実質GDPが落ち込んでいますから、経済活動が正常化してコロナ禍前の水準に戻るだけで+4.6％成長する勘定です。落ち込みより戻りの率が大きく出るのは分母が小さくなっているからです。
35兆9千億円の補正予算が今年度と来年度のGDPを5.6％引き上げると政府は見ているとのことですが、35兆9千億円はGDPの6.8％に当たります。政府が借金で賄ってカネを注ぎ込んだほどにもGDPは増えないということです。こうしたことの繰り返しが、２０１５年度から２０２０年度までの間、政府が954兆円も借金を増やしてカネを注ぎ込んだにも拘わらずGDPが12兆円しか増えなかったという現象を起こすのです。
対策効果を大きく見せたい政府の予測が民間エコノミストの平均より高くなるのは毎度のことですが、いずれにしても、他に攪乱要因が無い限り、日本経済がコロナ禍前の水準を取り戻すまでは高めの成長率が続きます。しかし、日本が本来的な生産量、つまりコロナ禍前の水準を取り戻したあとは、潜在成長率が高まらない限り、日本は日本の実力である0.1％前後を挟んで上に行ったり下に行ったりの長期の停滞に戻って行くのが必定です。そういう意味では、来年度の成長率を１％とみるか２％と見るかは５０歩１００歩。外国人を大量に入れでもしない限り労働力の増加が限界に達しているのは明らかですから、コロナ禍対策が日本国内の設備と技術の伸びを促さない限り中長期的な成長率はゼロパーセント近傍に留まって、来年度の成長率が高ければ先の落ち込みが大きくなるだけの話です。
欧米諸国がデジタル化や脱炭素といった設備と技術の伸長にカネを投じる所以です。国民への分配で需要を生むことだけに熱心な我が国の対策は、来年度の成長率が１％であろうと２％であろうと、足元の回復を早めるだけに止まります。巨額の財政支出が中長期的な成長率を高めないのは今回もたぶん同じです。
