米16州で「オミクロン株」確認 CDC所長「さらに増える」
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アメリカの検出の遅さ、サーベイランスの弱さは構造的。日本の保健所のような丁寧な接触追跡ができない。国際空港が多すぎることも痛い。
NYのコロナ初検出は2020年3月1日で、検知できたときには流行していた。つまり危機だという事態認定が遅く、それが感染拡大につながった。オミクロン株がどれほどの脅威になるかは未知数だが、他国にすればアメリカからの入国制限にはためらいがある。それがさらなる感染拡大を招きかねない。感染力が強く致死率が極めて低いウイルスの感染を止めることは難しいので、感染力が強いとされるオミクロン株が米国に入った以上、この先まだまだ増えるだろうことは想像に難くありません。かなり数の感染者が残る中で活動再開に踏み切った米国にとって、重要なのは感染の拡大そのものよりも、重症化と死亡のリスクがどの程度あるかに尽きるように感じます。
「重症化の度合いがそれほど高くないようだ」とありますが、オミクロン株がデルタ株を凌駕して広がるとすれば、絶対とは言えないものの、オミクロン株の致死率はデルタ株より低い可能性が常識的に見て高そうです。致死率の高いウイルスは個体を殺してしまいますからね。
だからこそ各国は、パニックに陥ることなく国境封鎖等も場所と地域を選びながら慎重に進めているのでしょう。とこが我が国は、オミクロン株と耳にした途端メディアが再び活気づき、感染防止最優先の政府は世界に先駆けて１か月に亘る完全な国境封鎖を決めました。
菅前政権は当初、感染力は強いが致死率の低いウイルスを前に、緊急事態宣言等を出すことにかなり慎重だったと記憶しています。メディアと専門家と都道府県知事と世論に押されてやがて活動停止に傾いて、その結果、日本は人口当たりの死者数が欧米諸国の１５分の１程度に留まるにも拘わらずGDPを欧米諸国並みに落ち込ませ、回復も遥かに後れる状態に陥りました。しかし、結果的に見て、ワクチン確保に注力しつつ緊急事態宣言に慎重だった前政権の行き方は結果的に正しかったように感じます。
現政権は、メディア、専門家、都道府県知事、メディア等が生み出したゼロコロナの雰囲気に、前政権以上に忠実に従いそう。こうしたなかで日本国内にオミクロン株が入ると、日本は世界の成長から更に取り残されそうで不安です （・・;どれだけ重症化の人が出てくるかで予想シナリオが大きく変わりそうですね。重症化云々の話は、この1週間にいろいろ出揃ってくるかのかな。
