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値引き販売の是非は人によって意見は異なりますが、値付けの決定権は加盟店オーナーにあり、それを効率的に行うシステム提供の義務がコンビニ本部にはあります。決められた契約や商習慣が正しく実施されるという点で大きな前進です。

セブンの東大阪の一連の騒動も賛否両論あるものでしたが、あれから3年弱でコンビニの問題が1つ解決の方向に向かっています。

コンビニのビジネスモデルや廃棄量のコメントは僕としては特にありませんが、契約書や法律でないがしろにされている部分があり、それが是正される事はプラスです。

それはそうと、一連の騒動で公正取引委員会と経産省の2つが動きました。公正取引委員会からの指導はこうやって形になっていますが、経産省が行った「新たなコンビニのあり方検討会」はなんだったんだろうなと思います。かき回して、ワーワー言って終わった感じですかね?5回の検討会、日本全国で12回のオーナーヒアリング、2回の本部ヒアリングを行った大掛かりなものでした。報告書も提言しかなく、規制機関として何がしたいかも書かれていない。まぁ、コンビニオーナーのヒアリング内容がこうして正式に保存されていることには価値があるとは思いますが。

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/index.html
コンビニが値引きに向かい始めたのは、弁当や惣菜といった廃棄対象の扱いもそうだが、別の観点で考えるに、ドラッグストアやスーパーとの同質化が進み始めているところにも要因があるのではないかな。

コンビニがこれまで値引きせずとも販売できてきたのは、文字通り「コンビニエント=便利」だから。他のスーパーよりも身近にあり、24時間開いていて、レジも並ばずに済む。だから多少高くても買う。

だが昨今ではドラッグストアにも食品が並び始めた。生鮮食料品も弁当も。
そしてコンビニは24時間営業をやめる店も増えてきた。

コンビニ自体の便利さとしての実質は変わらないとしても、顧客の心理的には便利さが薄れてきているのは事実ではないか。

その薄れた顧客ロイヤリティを繋ぎ止めようと、価格というベクトルで競合とのギャップを埋めようとしている、とするならば、さらに同質化は加速して、果ては価格競争。
結果共倒れにならないといいが…
値引きによりお弁当/惣菜の廃棄量が減ること自体はいいことですが、本来は「適正な仕入れを各店舗で実現できるか」が根本解決策になると思います。

仕入れは店舗ごとに異なるため、本部が全国のデータを活用し、各店舗向けに精度の高い仕入れ数を提示してあげられるかが肝になります。とはいえ、品切れでは機会損失になるため、適正なバランスが求められます。

”値引き商品の多くは賞味期限の短い弁当や総菜などの日配品が対象だ。コンビニ売上高の約4割を占め、廃棄費用のほとんどは加盟店が負担するため、売り切れればオーナー利益の目減りを避けられる。セブンでは毎月の廃棄は一般的に20万~30万円とされるが、値引きを始めたある店舗では10万円を下回った。”
昨年の値引きや24時間の縛り問題は日本のコンビニFCモデルを変える大きな出来事でしたがフランチャイザーとフランチャイジーの関係が変わってきたという事ですね。特にこの在庫は店舗の資産に当たるのでコントロール権があるのは当たり前ですね。
フードロス、過剰在庫の課題を解決しない企業は、SDGs的に消費者に支持されない時代になったと感じる。まだ食べられるのにも関わらず廃棄するより、見切り品で希望者に売り切った方がよっぽどエコ。それこそ「シェア冷蔵庫」などを設置し自由に持っていってもらった方がいい。

恵方巻き大量廃棄の悲劇防げるか 国が呼びかける事態に
https://www.asahi.com/articles/ASM1H4H7NM1HULFA00C.html
可処分所得が増えない日本人にとっては朗報です。

ただ、デフレがますます進んでいくことに懸念する人たちも多いのではないでしょうか?

可処分所得が増えない以上、インフレは多くの国民を苦しめます。
デフレの方が助かります。
自治体の福祉や公共サービスに組み込まれがちだったコンビニですが本来は官で負担すべきコストをコンビニの24時間戦略に依存していた訳です。そこがコンビニが24時間化を脱却。都市部では無人化も進めています。先日は飲み物の補充をロボット化するという実験もあり巨大な自販機みたいな方向で進化してます。となると住民票が取れるとか子どもの緊急時の駆け込みスポットになるとかいう期待が特に地方郊外部では肩透かしになるわけで今後は道の駅みたいな官が主導する賑わい施設が重視されるでしょうしそこに無人に近いほど運営コストを抑えたコンビニがちんまりと入るみたいな形になるんじゃないでしょうか。デイサービスや子ども園や学童保育なども吸収すると思います。大きな駐車場もいるでしょう。総合病院はコスト面が自治体にとっても厳しいですが医療モールはあると思います。年寄り向けの内科と整形外科、そして婦人科、小児科、歯科あたりでしょうか。これは日本中で横並びに発生すると思われますのでそうなると今都市部でまいばすけっとのようなミニスーパーやコンビニ併設型ドラッグストアが増えているように郊外部でコンビニの後釜を吸収する業態をパッケージ化した企業がオセロのようにガバッと持っていく可能性が高いと思います。
主観的意見ですが、セブンイレブンでバイトしていた時に廃棄の食材の量に驚いていました。こんな廃棄されてしまうなら、ディスカウントで購買意欲が上がるであろうエリア、店舗に絞って販売するのは良いと思いますし、スーパーも値引きしてますからね。。
食品廃棄への関心の高まりがコンビニへの圧力となったという構図でしょうからコンビニ各社は環境に合わせただけのように思いますが、何にせよ食品廃棄が減るのはよいことです。
それでもセブンはオーナー側に値引き販売しないよう、見えないプレッシャーをかけている印象。

>セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社で、販売期限が迫った食品などを値引き販売する店舗が約3万店と、3社の国内店舗の約6割に達したことが分かった。ファミマとローソンは8~9割に達する。
「ローソン」などをFC・直営で展開。「マチの“ほっと”ステーション」を目指す。成城石井事業や金融事業のほか、エンタメ関連事業では「HMV」や「ユナイテッド・シネマ」を運営。海外事業は中国中心。
時価総額
1.04 兆円

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