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セブンの東大阪の一連の騒動も賛否両論あるものでしたが、あれから3年弱でコンビニの問題が1つ解決の方向に向かっています。
コンビニのビジネスモデルや廃棄量のコメントは僕としては特にありませんが、契約書や法律でないがしろにされている部分があり、それが是正される事はプラスです。
それはそうと、一連の騒動で公正取引委員会と経産省の2つが動きました。公正取引委員会からの指導はこうやって形になっていますが、経産省が行った「新たなコンビニのあり方検討会」はなんだったんだろうなと思います。かき回して、ワーワー言って終わった感じですかね?5回の検討会、日本全国で12回のオーナーヒアリング、2回の本部ヒアリングを行った大掛かりなものでした。報告書も提言しかなく、規制機関として何がしたいかも書かれていない。まぁ、コンビニオーナーのヒアリング内容がこうして正式に保存されていることには価値があるとは思いますが。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/index.html
コンビニがこれまで値引きせずとも販売できてきたのは、文字通り「コンビニエント=便利」だから。他のスーパーよりも身近にあり、24時間開いていて、レジも並ばずに済む。だから多少高くても買う。
だが昨今ではドラッグストアにも食品が並び始めた。生鮮食料品も弁当も。
そしてコンビニは24時間営業をやめる店も増えてきた。
コンビニ自体の便利さとしての実質は変わらないとしても、顧客の心理的には便利さが薄れてきているのは事実ではないか。
その薄れた顧客ロイヤリティを繋ぎ止めようと、価格というベクトルで競合とのギャップを埋めようとしている、とするならば、さらに同質化は加速して、果ては価格競争。
結果共倒れにならないといいが…
仕入れは店舗ごとに異なるため、本部が全国のデータを活用し、各店舗向けに精度の高い仕入れ数を提示してあげられるかが肝になります。とはいえ、品切れでは機会損失になるため、適正なバランスが求められます。
”値引き商品の多くは賞味期限の短い弁当や総菜などの日配品が対象だ。コンビニ売上高の約4割を占め、廃棄費用のほとんどは加盟店が負担するため、売り切れればオーナー利益の目減りを避けられる。セブンでは毎月の廃棄は一般的に20万~30万円とされるが、値引きを始めたある店舗では10万円を下回った。”
恵方巻き大量廃棄の悲劇防げるか 国が呼びかける事態に
https://www.asahi.com/articles/ASM1H4H7NM1HULFA00C.html
ただ、デフレがますます進んでいくことに懸念する人たちも多いのではないでしょうか?
可処分所得が増えない以上、インフレは多くの国民を苦しめます。
デフレの方が助かります。
>セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社で、販売期限が迫った食品などを値引き販売する店舗が約3万店と、3社の国内店舗の約6割に達したことが分かった。ファミマとローソンは8~9割に達する。