中国恒大集団、地元政府が本格介入 高まる危機、監督チームが常駐へ
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China Evergrandeは試金石に過ぎない。金融危機におけるBear Stearns的なポジションとでもいうか（そして、その後リーマンは潰れ、AIGは救済され、TARPという救済ファンドも設立された）。
金融危機についても、時間軸としては、パリバショックから1年以上あってリーマンショックがあった。
地方政府の財政の下支えをするデベ系の企業は大量にいる。そしてそこが逆回転すれば、不動産と金融は表裏一体なので大問題になる。そして、金額が巨額だから、これまでの過剰投融資と、そこが逆回転して与信が降りなくなる、不動産需給が反転して価格が下がったり返済が滞るといった時間軸のズレが長いのは、様々な不動産系バブルの発生と破綻で起こってきたこと。
一方で、救済をすれば、不動産権利を有している（中国の場合は保有ではないので）富裕層や企業への不満と、「共同富裕」の文脈が、矛盾する。
もちろん、米国や日本でのこういうバブルの構造も知ったうえで監督・介入をしていくだろうが、でも人々の感情が関わるから、合理的な意思決定というより、不満とのバランスやコミュニケーション含めた生もので、とてもかじ取りが難しい。
https://newspicks.com/news/6274503
KaisaやSinic、あとは大きいところではSunacなどが注目。また、各地方単位では大量に非上場も含めてあるのではないか？
https://newspicks.com/news/6284144政府介入は想定通りですね。
記事にもある、中国航空大手・海航集団がデフォルトに陥った時と同じ「海航モデル」での対応が現実的だと思います。以前コラム（※）にも書きましたが、「破産重整」と呼ばれる法的整理が考えられます。
中国経済はこれまで不動産に依存した部分が大きく、地方政府の土地財政問題もあり、健全な状況ではありませんでした。
中国では、生産年齢人口はすでに減り始め、総人口減少も視野に入ってきており、将来的な需要減が見込まれる中、不動産改革は待ったなしの状況です。方向性は間違っていないと思います。
改革には痛みを伴います。値下げ制限や融資規制の緩和など、少しずつ「鎮痛薬」を投入しながら手術を進めていくことになりそうです。
（※）恒大ショックで中国経済は危機に陥るのか？
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00036/中国恒大、政府の全面関与で債務再編へ 軟着陸探る：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03CR60T01C21A2000000/
添付は日経新聞記事です。
その文中にあるハイイールド債利回りにあるように、利回りが23%を超えています。
これは恒大債務リスクの発生によって、同業種を中心にデフォルト懸念が連鎖していると言えます。
そこで、この利回りからハイイールド債の価格を推測してみます。
チャイナの1年国債は2.11%です。
ハイイールドの上乗せ金利を2.0%とすると、デフォルトリスクがなければ、4.11%がノーマルな環境での利回りになります。
ということは、23.5%-4.11%＝19.39%が額面を割れている部分になります。
それで債券価格を計算すると、約84.3円ということになります。
なおここまで債務過剰企業のデフォルトリスクが高くなっている状態で、ハイイールド債を購入する投資家は、リスクを回避するため、短期債への投資に絞ります。
ですから、ハイイールド債の投資年限は、数ヶ月から長くて1年になります。
