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サラリーマンだけが100%捕捉される制度はなんとかしてもらいたい。
本記事の資産家の税逃れだけではなく、青色申告を含めた法人税制も複雑極まりない。
中小事業主の多くが、事業を大きくすることより、いかに利益を小さくするか(節税するか)に血脈をあげている。
複雑な企業税制により様々な節税手法があり、そういうノウハウを駆使するほうが、事業を大きくすることよりも個人的な実入りが大きいからだ。利益を小さくする経営などまともであるわけがない。効率化が進むわけもない。
結果として、日本経済全体がこじんまりと縮小均衡に陥っているのは当然だと思う。
富裕層の税逃れは良くない。
が、日本にそうさせてる要因もあるということも考えてみたらどうか?

累進課税制度にはじまり、相続税、さらにありとあらゆる配布金や優遇制度の対象除外、などなど。
行き過ぎた「取れるところからとってやる」的な徴収制度は、富裕層のやる気を削ぎ、酷くなると法を犯すことに繋がっていないだろうか。
ちなみ私は富裕層でもなんでもないけど、そう思います。

民主主義の根本思想は、結果の平等ではなく、機会の平等にあると思うのです。
こちらは財産債務調書という制度で、元々あった制度の提出範囲を拡充しようというもの。

所得がなくても財産が10億円以上の人は提出してねと。主には地主さんか非上場会社の株主等が対象かと思います。元々は財産が差億円以上で所得が2000万円超であれば提出が必要で、今回の改正で追加された人は限定的だと思います。

趣旨としては所得税と相続税の申告漏れ防止。つまり、それだけ国税も申告漏れを防ぐのが難しい。国民の財産状況を把握して申告漏れを防ぎたい。

調書に出していない財産で申告漏れがあると加算税のペナルティーが加重、逆に調書に出した財産で申告漏れがあってもペナルティーが軽減されます。

つまり、申告漏れがなければ大した話ではないです。

調書自体は出さないと税務署からしつこく求められますが、言われてから出しても実務的には・・・。はっきり言ってしまえば解る範囲でとりあえずは書いて出しておけば・・・。あまりはっきり書けませんが笑

ただし、税務申告は適切に。
全く対象外の私は拍手喝采して良いのかもしれないけれど ( 一一)
「富裕層の資産把握の強化は世界的な潮流」とのことですが、米国の連邦相続税は基礎控除が13億円ほどあって、各州の遺産税も基礎控除は数億円。最高税率も日本の方が高いので、日本の重税感は相当なものでしょう。親から譲り受ける資産の多くは、これまた諸外国と比べ重い所得税等を払った残りです。そういう意味で相続税は2重課税の感があり、カナダ、オーストラリア、スエーデンなど課税しない国も多いのです。課税するにしても日本より遥かに軽いのが普通です。英国、フランスなど基礎控除が日本並みのところはありますが、日本は最高税率が圧倒的に高いので、10億円以上の資産を持つ層にとって苛斂誅求ぶりは突出しています。カネに色が無い以上、損益通算も認められて当たり前。
国全体の所得が増える中で再分配が歪んで実際に格差が広がった国々と、30年近くに亘ってGDPが全く増えず、中間層が等しく貧しくなった我が国とでは状況が異なります。貧しくなった中間層は、富裕層と会社が自分たちの所得を不当に搾取しているように感じて不満を訴えますが、その実、2017年まで厚労省が計算して発表していた再分配後の格差を表す日本のジニ係数は、長期的に横這いないし低下傾向にあるのです。世界で見れば富裕層にも入らない年収1000万円前後の層を富裕層と見做して社会保険料を増額し税金の控除を減らし、それ以下の層に再分配し続けた結果です。
企業利益が落ち込んで労働分配率が上がった時点を起点に労働分配率の低下を示し、企業が不当に利益を溜め込んで賃金を絞って来たとの主張もされますが、日本の付加価値ベースの労働分配率を冷静に眺めると、高度経済成長が終わった1975年あたりからこれまで多少の上下はあってもほぼ横ばいで、際立って落ち込んだ様子はありません。
学校教育から仕事に至るまで何かにつけて競争を抑制し、結果平等を求めて制度改革して来た日本国。心安らかに暮らせる素晴らしい国であるのは間違いないですが、分配を優先し過ぎて諸国に成長競争で負けたのもまた事実。コロナ対策でも諸国がデジタル化等の成長競争に資金を投じるのに対し、我が国は国民への分配策が優先です。数が少ない富裕層に負担を求める策は大衆に受けますが、富裕層苛めにばかり血道を上げると、日本はますます貧しくなりそうな (・・;
金融資産に加えて、不動産などを含め、全てマイナンバーに紐づけるのが良いと思います。それで自動的にネットで確定申告書類が出来上がり、納税できる仕組みを作るのは如何でしょうか?勿論、他に所得があったり、控除がある場合は、申告書類の変更ができる形にして。
日本で税逃れをする背景には、皆さんおっしゃっているように、結果の平等に拘る日本政府の共産主義的な発想は大きいですが、それ以外にも高額納税者をrespectするカルチャーがないのも大きいのではないでしょうか?

資産10億円で所得ゼロは極端なので、まぁ分かりますが、資産10億円で所得1億円で納税額が4千万円→国税と地方税合計ならば、市長から感謝状くらい出してあげないとと思います。
だって、何人分の税金になりますか?有り難いはずです。

これが、いや、実効税率50%なんだから、こいつ脱税しているな…としかみないのは、納税額の絶対額に対してrespectなさ過ぎです。

どこから是正するかの話しになりますが、先に絶対額での高額納税者をrespectする基盤を作らないと、日本から真の富裕層がいなくなります。
まあインカムゲインがそれなりにある人はずっと申告してるんで別に大したことはないです。ふつうに申告するだけ。虚偽があったらやばいってことだな
資産の報告と税逃れの関係がよくわかりません。

所得税や相続税を取られた後に残った資産でも、固定資産税も取られます。

一般的な「資産税」導入の布石かもしれませんね〜。

そうだとしたら、稼いだ時に取られ、相続した時に取られ、持っているだけで取られるという何重もの課税になります。

10億円以上持っている人はごくごく少数だから、世論の反発も少ないと考えるのでしょうか?
富裕層の税逃れ。過去から指摘されてきましたがついに。保有資産が10億円以上ならば所得がなくても、保有資産の状況を提出するよう義務けられるそう。

現状は「所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以上あるか、有価証券などを1億円以上保有している場合に提出義務」が課せられています。
財産債務調書制度については下記をご参照。
財産債務調書の提出義務
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7457.htm
透明性を高めるのは悪いことではないですが、高所得者からむしり取ることに注力し過ぎると経済の活力を削ぐことになるので危険です。むしろ、国民全体の所得倍増を実現して、納税額が増えるように持っていって欲しいです。