ローン控除率、一律引き下げへ 減税規模が焦点―政府・与党

コメント

注目のコメント

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2021年12月04日

  古くは1970年代に始まった住宅ローン控除精制度。
  設立時は、まさか住宅ローン金利が1%以下になるなんて思っていなかったため、今の逆鞘問題が生まれてます。
  聞いた話ですが、住宅ローン金利が0.7%以上で借りている世帯が過半数以上なので、これによって大半の逆鞘問題が解消される見立て。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2021年12月04日

  この話、当然ですが適用されるのは法令改正後に取得した住宅に対してであり、
  過去に確定した住宅ローン減税を遡及的に引き下げられる事はありません。
  
  住宅ローン減税は過去から頻繁に改正されてきた制度であり、
  税額控除の率や上限は、住宅取得年度によって差異があります。
  今回改正されたからと言って、過去の減税額が減ることはありません。
  逆に増える事もありません。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年12月04日

  「低金利を背景にローンの金利が１％を割り込むことが多く、～～（税の控除額が）支払利息額を上回る逆ざや」ということは、借り入れを膨らませれば膨らませるほど住宅ローンの負担が軽くなる“借り入れ促進税制”です。
  住宅ローンといった商品しか儲けるネタが無くなった金融機関がセールストークに使って融資を膨らませ、無理な借り入れをした家計がいずれ返済に行き詰る可能性もありそうです。「減税規模を縮小すれば住宅投資が冷え込み、経済全体に影響する」とのことですが、支払利息を上回る税控除に魅力を感じて行う住宅投資が健全なものであるとは思えません。これから家を購入する人達には申し訳ないですが、見直して然るべきであるように思います。