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欧州、オミクロンの死亡報告なし WHO「冷静対応を」(写真=ロイター)

日本経済新聞
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  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    WHOが結局信頼されていないことが大きな問題です。


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  • IT会社 ICS/OTセキュリティ技術営業

    「現時点では無症状か軽症が目立ち、死者の報告はない。」

    この一文は、各メディアにとって売れないですね。


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    S&S investments 代表取締役

    「現時点では無症状か軽症が目立ち、死者の報告はない」。英国でもこの点が強調されて、担当大臣も経済活動をスローダウンさせる計画はないとしている。日本はいつまでパニック的に大騒ぎをして、ただでさえ弱った経済をさらにメタメタにしていくのだろうか


  • Dai-ichi Life International (Europe) Limited Head of London Innovation Lab, Director

    オミクロンにはまだ分かっていないことも多く、急激な政策変更を取る必要性があるとまでは、実態として世界各国が判断していません。
    感染症での判断は「感染率の高さ×致死率の高さ」が基本ですが、その値が政策変更の閾値に現段階では到達する可能性があるという予測はない、ということが元になっていると言うことではないでしょうか。

    イギリス政府もブースター準備は進めることで国民への安心感を演出しつつ(そして意図的か不明ながら今回に限っては実際には進まず)、基本的には2週間程度かけて研究の進捗と影響分析を進めようとする冷静な判断と対応が行われています。
    アメリカでもファウチ所長がそのような説明をまさに行っていたと思います。

    日本政府はそもそも国としてコンティンジェンシープランが全くできていないのではないでしょうか?

    米英政府の政策判断と実行内容からは、コンティンジェンシープランに基づいて行動していることが伺えます。

    その中で日本政府はリスク判断もせずに、マスコミとマスコミによって不安を掻き立てられた国民感情に呼応するように、狼狽してバタバタの対応を行い、それは完全に世界で浮いていました。
    政府とは社会の間違った判断や状況に対して冷静に行動するよう呼びかけるべきであり、現政権のリスク時の対応力は極めて稚拙なレベルにとどまっていると思われます。

    極端に振れやすい世論を受けて右往左往、朝令暮改することが岸田首相の掲げる「国民との対話を重視する政治」であるとしたら、二流以下です。


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