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海外の主流派経済学者がMMTは否定しながらも、積極財政に肯定的なところが興味深いです。
GDPは政府と民間が分けて使える所得です。所得が増えれば政府が使えるカネも増えて行く。その点で政府も家計も同じです。従って、経済成長率とGDPがグラフのような形になるのは当然です。『苦し紛れに「これは、相関関係であって、因果関係ではない」と言い放つ』とありますが、『苦し紛れに因果関係を逆に主張する』とも言えそうです。
財政支出を増やせば需要が増えるのは確かです。しかし、政府が折角需要を作っても企業が日本の先行きに自信が持てず現有の生産余力の範囲内で増産するに止まり、不足分は輸入して販売したらどうなるか。政府が需要を作っている間は日本で多少生産が増え輸入が増え企業が儲かって景気が良くなったように感じますが、政府が需要を作るのを止めたら需要が元の木阿弥に戻り、本質的な生産力が高まっていないので生産も元の木阿弥に戻り、あとには需要を作るために使った政府の借金ばかりが積みあがる。1995年から2020年までの間、政府が954兆円も債務を膨張させて財政支出で景気刺激を続けたにも拘らずGDPが12兆円しか増えなかった日本の姿が重なります。欧米の先進国がリーマンショック時と今回のコロナ禍中を除けばGDP対比の債務を総じて横ばいに止めているのに対し、日本は約9割から2.6倍まで猛烈な勢いで借金を増やして景気刺激を続けて来たのです。財政支出を増やせば経済が成長するものなら、財政支出が牽引して経済が成長軌道に乗っていてよい筈で、そうならなかったところに日本の悲劇の原因があるのです。
世界は3%前後の勢いで成長を続け、世界には需要があるのです。日本のビジネス環境が良く日本で事業をやったら高い競争力が持てるとなれば日本の企業も外国企業も日本でGDPを生んで世界を相手に成長します。ところが、平成時代を通じて日本企業が海外に出て生み出す価値の比率が上がる傍ら、日本にだけは不思議なくらい外国企業が投資してモノやサービスを生もうとしないのです。これでは日本の潜在的な生産力は高まらず、GDPも増えません。財政支出が政府の借金の増加にのみ止まった所以です。需要がGDPを生むのでなく、労働力と設備と技術の成長力に結びついて初めてGDPを生むのです。財政支出を如何に増やしても、それがこれらの生産要素を日本で成長させない限り、日本に息の長い本格的な成長は戻りません。借金で未来を危うくするばかりです。
世界が年3%で成長する中で日本だけ取り残されるのは間違いなく残念なことです。

ですが、別の、もっともっと長期的な見方をひとつしてみようと思います。

向こう1000年、10000年のことを考えてみましょう。このスパンで年3%の成長を人類文明は続けられるのでしょうか?年3%といえど指数関数的増加。地球どころか太陽系中の資源とエネルギーを使い尽くしても人類文明の欲と消費の指数関数的増加は支えられません。

向こう100年のスケールなら、年数%の指数関数的増加は可能です。ですが人類文明が1000年以上のスケールで持続したいなら、どこかでその消費の指数関数的増加を定常飛行へ移行させる必要があります。

日本は定常飛行が上手な社会なのかもしれません。この30年だけではない。江戸時代なんて200年ちかく変化なしに社会が持続したのです。

向こう100年くらいは、日本は失敗例として扱われるでしょうが、30世紀か40世紀には人類文明の模範になっているかもしれませんね。
古典的な経済学を学んでいる人は50年くらい前の時代を生きているのではないかと思います。常に最新の理論を学び続けないと違和感でいっぱいでしょう。
現代を生きている我々からすると「積極財政が国家財政を破綻させる」と言われ続けると50年前の話ですか?と言いたくなります。
国家の財政運営に期待するのは「潜在成長率を上げる政策」だけです。これ、民間の経済だけではできません。
"ということは、この図は、やはり積極財政が経済を成長させるという「新しい見解」を裏付けるものと解釈すべきなのだ。"
「積極財政は金利を上昇させて民間投資を抑制する(クラウディングアウト)だろうというのが、その理由の一つである」

財政支出は所得移転か公共投資であるが、せいぜい需給ギャップを埋める程度で、むしろ先進国ではそれで生産性向上を望めないので、支出プログラムが終了すればまた元に戻るから長期的にはそれほど財政が成長に寄与しないのだろう。

「財政刺激策は非常に有効であり、民間投資を抑制するどころか、逆に呼び込む(クラウディング・イン)ことすらある」

私は懐疑的だが、そのような事があるとしても支出の中身によるだろうから、バラマキのような支出でも何でも正当化されるわけではないだろう。

「財政支出先が適正なものであるならば、財政拡張は継続してもよい」

適正かどうかが重要。

「高圧経済の下では、大きな需要が存在することから、企業は積極的な投資を行って、生産能力を拡大する。また、技術開発投資や起業も活発に行われる。雇用機会が十分にあり、労働市場がタイトであるため、労働力はより生産的な仕事へと移動する」

仮説の域をでないが、高圧になるまで政府が需要を増やせるのか?そのような状態で民間投資に資源が残るのか?

「高圧経済を維持するためには、政府は財政支出を一時的に拡大するだけではなく、長期間、継続する必要があるかもしれない」

こういう事を言う人は、間違っていても、足りないからだと言い出す危険がある。リフレ派みたいに。

「「財政支出の拡大が経済成長をもたらしたのではなく、経済が成長したから財政支出が増えたのかもしれないではないか」と言いたいわけだ」

 「もちろん、この図だけでは、因果関係は説明できない」はい、終了。名目でやってるところが怪しい。相関する原因のかなりを占めるのがインフレである事を疑う。因果であるにはエビデンスがなさ過ぎる。「主流派経済学者は、積極財政について「短期的な景気刺激策としては有効かもしれないが、長期的な経済成長には効果がない」」は研究結果を積み上げてきたもので、この程度で覆るようなものではない。

追記:確かめてはないが、名目ではなく実質でやったらグラフの直線はずっとフラットになるのではないかと思う。つまり相関はあってもより小さく、有意性も低下するだろうと思う。
従来は、むやみな財政出動は経済成長には繋がらず財政を破綻させる、と言う考え方が主流だったが、ここへ来てインフレにならない限り財政出動すべきでそれが経済成長を可能にする、と言う論が強まり始めた。
日本だと国が需要を産み出すよりも税金減らす形で積極財政な感じにした方が需要も供給も伸びそうな気がする。
昔の百姓一揆とかが成功して年貢が下がった後に地域経済が好転したとかいう文献ないのかな。笑

お得感が大好きなイメージだからお得な物いっぱいあったりお得な機会がいっぱいあればお金も動きそう。その際は分かりやすくね!
主流とか非主流とかなどどっちでもいい。
(GDPはあくまでも国内の話なので)日本人が世界の中でどうやって金を儲けて豊かに暮らせるかを分かりやすく教えてほしいです。
個人が投資せず、預金で資金を塩漬けしていたことと同じことを、国レベルでも実施してきた結果ということですね…納得できます。

(以下、記事中から引用)
ここに、クレディセゾン主任研究員の島倉原氏が作成した図がある。OECD33ヵ国と中国について、1997年から2015年の間の財政支出の伸び率と名目GDP成長率の相関をとったものである。

見て明らかな通り、極めて高い相関がある。そして、財政支出の伸び率が最も低く、GDP成長率も最低水準にあるのが、日本である。

過去20年の間、どの国よりも財政支出を抑制し続け、そしてどの国よりも成長しなかった国、それが日本なのだ。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
いわゆる“主流派”の中でもタカ派中道派ハト派があります
新しい/古いというよりは経済状況に応じて主張に説得力がある派が変わってくる、ということだと思います
著者の主張は、現在の米欧の主流派はハト派の勢いが強いが、日本だとタカ派の主張が強いということだと思います
いまの情勢と日本のデフレギャップを考えると、よりハト派スタンスの方がよいのではないかという主張は一理あると思います
そして岸田政権との整合が今後気になるところでもあります