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解雇規制が厳しく賃金の下方硬直性が強い我が国で、賃上げ分の一部を税金で補填する程度で賃金を上げる企業がさしてあるとは思えません。コロナ禍の最中ですら経済全体を見渡せば労働力の不足感が強い我が国ですから、人材を得たい企業、引き止めたい企業はこんな制度が無くとも賃金を上げるでしょう。そうした企業が結果的に税金を負けて貰うだけに終わりそう。
賃上げ税制も最低賃金の引き上げも正面切って財源の議論をせずに済み、既得権益者からの抵抗も受けず、賃上げを望む国民の歓心が買えるという点で政府にとって楽な政策です。しかし、賃上げの本質的な源泉は労働者が生み出す一人当たりの価値の増加であるべきで、それをもたらすのは、企業が設備投資し技術力を高めDX時代に相応しい元気な企業と産業が日本国内で育つ環境です。賃上げ税制や最低賃金の引き上げといった議論で満足していると、日本の賃金はいつまで経っても上がりません。(~_~;)
この税額控除方式、賃上げに効果がないとは言いませんが、あまり強い影響はないような。
そう思う理由:
・特に中小企業は赤字企業も多く、さらに、コロナ禍のダメージで昨年や今年に赤字を出すとこれから数年は欠損金があるのでそもそも税額が少なくなること
・経営者は「税額控除になるんなら賃上げするか!」とは考えないだろうこと。賃金はもっと色々な要素を踏まえて検討するでしょう。

色々考えて賃上げして、結果として税額控除が増えたからラッキー、くらいの感じではないでしょうか。
来年の税制改正の目玉と言われる賃上げ税制の方向性が決まってきましたかね。
大企業は最大30%、中小企業は最大で40%の控除率の方向性。対象額としてはおそらく前期からの賃上げ幅と思われます。
今の法人の実行税率としては中小が33~35%程度で、大企業が30%程度(大企業は外形標準課税が別途かかる)。
つまり、給与をあげることでの増加分での減税効果は最大でこんな感じ?

中小 実効税率35%+税額控除40%=75%
大企業 実効税率30%+税額控除30%=60%

効果としては大きいですが、利益が潤沢にある企業が前提でそもそも利益が出ていなければ税額控除もなにも関係ないです。コロナで赤字が膨らんだ企業などは過去の赤字をまずは補填してから。
もっとシンプルにならないんですかね。
こういうわけわからんことやってるから生産性落ちるんですよね。
わかってないんだなと痛感しました。

例えばパソコンも今や必要経費なんですけど、なぜか10万円超えたら減価償却させないといけなくて、一方でそれを推進させるための補助金のためにその申請書類を書かせる(本来は償却しなくてもいいようにするだけで近い効果得られたりする)とかどうしてこう客観的に見て頭の悪い制度になってしまっているのか。。
あくまでも部分控除なのでこれが目的での賃上げではなく、賃上げ予定の企業が結果的にラッキーな仕組みになりそうですね。
赤字が多い中小企業には意味がないですね。
皆さんが指摘しているように、実力てもあれ意図的であれ、赤字企業には何のインセンティブもない。

賃金底上げなら「最低賃金の値上げ」が広く影響を及ぼすし、制度改定としても一番簡単なのにそこには触れない。