岸田首相、ビル・ゲイツ氏と電話会談 オミクロン株対応で連携
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同財団はゲイツ氏の私財などをもとに2000年に設立された慈善基金団体で、ウォーレン・バフェット氏などの著名人の参画もあって規模が拡大、現在、民間の慈善基金としては世界最大規模になっています。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の取り組みの1つに、民間WHOのような機能があります。
2010年頃より、貧困国の感染症撲滅や医療の制度構築などへの慈善活動にも力を注いでいました。資金は多方面に使われていますが、貧困国用のワクチンや治療薬の供給のために、新コロナ拡大以前から製薬企業等の研究開発促進にも拠出されてきました。コロナ対策関連では、感染拡大初期の段階で最大1億ドルの資金を拠出すると発表していました。
「ゲイツ財団、富裕国に行動訴え パンデミック阻止、投資が必要」（共同通信 2021年1月28日）
https://newspicks.com/news/5572453?ref=user_1310166
コロナ感染の事態を踏まえ、ゲイツ氏自身が各国首脳にロビー活動を行い、各国の有力企業や有力者等から同財団への寄付を推進するようお願いしているようです。ゲイツ財団への日本企業からの寄付の依頼が今回の電話会談の目的のように思えます。
また、世界各国で種々の取り組みを行っている中、日本企業との関連としては、「世界でポリオ（小児まひ）をなくす」ゲイツ財団の活動として、2016年5月9日には、武田薬品工業に対してポリオワクチン開発の資金としてワクチン開発で3800万米ドル（約43億円）の支援が発表されていました。少なくともそういった取り組みに対するお礼を述べていると思います。
「発展途上国でのポリオ根絶を支援するためビル&メリンダ・ゲイツ財団から助成金を受領」（武田薬品工業 2016年5月9日）
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2016/20160509_7399/
記事から詳細を読み取ることは困難ですが、以前から設定されていた電話会談が実施されただけのように思えます。「オミクロン株」については現段階で同財団との連携できる具体的な対策は見当たりません。
