外務省 「人権侵害対策担当」企画官のポスト 来年度新設へ調整

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年12月03日

  中央省庁には、室長級の役職として「企画官」があります。局長級、課長級よりは下です。
  　総合外交政策局には、すでに「人権人道課」があり、人権人道課長と人権人道企画官がいます。この人権人道課に人権侵害対策企画官が置かれることになるのでしょうか。
  　人権人道課は、難民問題などを扱ってきましたが、人権デューデリジェンスのようなことを専門にやるポストはこれまでありませんでした。
  　こういうのは、だいたい米国の国務省にすでにあるカウンターパートと仕事するために新設されますが、国務省だと、民主主義、人権および労働問題局でしょう。この局の場合は、世界各地の膨大な数の人権侵害を監視し、報告書をつくり、制裁などの政策の下地作りをします。
  　日本の外務省だと、企画官や数人のスタッフでそんな仕事はできないでしょうから、とりあえず米国のやっていることを把握するのでしょう。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年12月03日

  人権「問題」担当ではなく、人権「侵害対策」担当というのが気になるところ。人権担当補佐官を設置し、「人権侵害対策担当」を外務省に設置しても、仏を作って魂入れずという話であれば意味がない。
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2021年12月03日

  ポストを作りましたってだけでは意味がなく、中国に対して具体的になにを言うかが問われてます。中国の人権侵害、言論弾圧に関しては日本はいつも欧米に遅れて最後に申し訳程度に発言するだけ。だから今回も足元を見られて圧力をかけられる一方。WTAの、たとえ中国マネーを失っても女子テニス選手の人権を守るという毅然とした姿勢を見習うべきです。