女性役員ゼロの東証1部企業、なお3分の1 内閣府が公表
朝日新聞デジタル
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”コンプライ オア エクスプレイン“ という台詞を何度も聞きましたが、実質的に効力がないということですね。アメリカのナスダックはマイノリティの取締役のいない企業は上場停止にするという方針を公表しました。世界では急速にESG情報開示の標準化が進んでいます。Sの分野では確実にジェンダーに関する情報開示が今後標準化されます。この流れに遅れをとる日本企業はグローバルな資本市場の中で、資金コストが割高になってしまうというリスクにも繋がります。
結局は危機意識の問題なのかな、と思います。今年1月から女性役員紹介の事業を新たに自社で展開していますが、夏以降、上場企業さんからの問い合わせは増えています。そこに意識的になれるかどうかで企業の事業成長への本気度がわかるのではないでしょうか。
女性だけの問題ではなく、一様なことで勝ってきたところから、多様でないと勝てなくなっていることの受け止め方の問題だと思います。一様なままだと潰れちゃいますよ…