「老後資金2000万円問題」が、じつは「まったく新たな展開」を迎えていた！
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老後2000万円問題は、サンプル数の少ない家計調査のある年だけを基準に機械的に計算されたもので、そこまで信憑性がないことは、再三色々な記事でしてきしてきた通りですので、今更感があります。
「老後2000万円問題」は単なる参考資料程度なので限られたデータから試算しても影響は小さいですが、金融庁が一般社会人や大学生・高校生を対象に金融経済教育を推進するため発行している「基礎から学べる金融ガイド」には、同様に限られたデータを恣意的に使って、投資家の誤認を誘う図表が掲載されており、こちらは実害に繋がる問題を孕んでいます。
基礎から学べる金融ガイド（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/teach/kou3.pdf
同ガイドP14の長期投資の項目には「リターンが安定する傾向があります」との記載とともに、「資産・地域を分散して積立投資を行った場合の運用成果の実績」と題した図表が掲載されています。この図表は「1985年から2020年の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行った」として、計算されています（金融庁に確認済）。
1985年〜2020年で互いに独立した20年間は同時に1つしかとれません。つまり、図表のデータ要素は互いに期間が重なり合っているために大なり小なり相関性を持っています。例えば、1999年〜2019年と2000年〜2020年の期間を比較すると、2000年〜2019年の実に19年間が重なり合ってますので、運用成果が近い値となることは自明なのです。また、最も重複期間の短い1985年〜2005年と2000年〜2020年を比較しても5年（20年間に対して4分の1）は重なり合っているのです。
こうした期間の重なりによる高い相関性によって、運用成果のばらつきが図表のように小さくなっているだけで、長期投資だから運用成果が収束し、安定しているわけではありません。しかし、図表からはそのことがまったく読み取れず、「長期投資＝安定収益」という印象さえ与えかねない内容となっています。
これから投資する人にとって重要なのは、過去のデータ期間からは完全に独立している今後20年間であり、図表に示されたような範囲内に収まることもあれば、大きく乖離する可能性もあります。そして、長期投資には複利効果がありますので、運用成果（累積）は収束せずに発散していきます。つまり、期間が長くなれば長くなるほど、リスクは大きくなります（運用成果の振れ幅は大きくなります）。
数値の扱い方には気をつけたいものです。
※金融庁の担当部局に意見として伝えてあります
