［ロンドン／ワシントン　２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は２日に開催した閣僚級会合で、協調減産幅を毎月日量４０万バレルずつ縮小するという現行の計画を来年１月も維持することで合意した。

会合前には関係者がＯＰＥＣプラスは市場の不確実性を理由に来年１月の増産停止や増産幅の縮小などを検討していると述べていた。

こうした中、増産計画維持で合意されたことを受け、北海ブレント原油先物は３ドル超下落し１バレル＝６６ドルを下回った。その後は下げ渋り７０ドル前後で推移。１０月に付けた３年ぶりの高値８６ドル超を大幅に下回っているものの、２０２１年初からはなお３０％以上上昇している。

関係筋によると、今回の会合では１月の増産停止や増産幅の縮小など様々な選択肢が検討されたが、そのような措置を決定した場合、増産幅拡大を繰り返し要求している米国側と衝突することになるため、１月に４０万バレル増産するという現行の計画を踏襲したという。

長年にわたりＯＰＥＣの動向を監視しているゲイリー・ロス氏は、石油消費国は十分なプレッシャーをかけたものの、経済的要素よりも政治的要素が重視されたと指摘。「ただ、足元の価格低迷は今後の価格上昇を意味する」と述べた。

ＯＰＥＣプラスは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が再び需要を減退させる可能性を引き続き懸念している。会合に参加したＯＰＥＣプラス関係者は「新変異株オミクロンの実際の影響を見極めるために市場を注意深く監視する必要がある」と述べた。

ロシアのノバク副首相は会合後、石油市場は均衡を保っており、世界の石油需要は徐々に高まっていると述べた。

米ホワイトハウスは、ＯＰＥＣプラスの決定を歓迎するとしたが、石油備蓄を放出するという決定を見直す予定はないとした。

関係者によると、ＯＰＥＣプラスは来年１月３日に合同専門委員会（ＪＴＣ）、翌４日に合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開催する。ただ、ＯＰＥＣプラスは声明で、市場の状況に応じて予定日より前に再度会合を開催する可能性があるとした。