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WTI原油先物市場だと、11月半ばは1バレル85ドルだったのが、今は65ドルです。
 生産者からすると、乱高下が一番困る、ということはあります。
 11月まで、ガソリン価格が上がって、天然ガス価格が上がって、石炭価格まで上がって、電力供給にも不安があるから増産してくれ、と要請されていました。
 それで増産する、という対応をしたら、オミクロン株で価格急落です。飛行機も飛ばなくなるし、行動制限もするから需要が減る、と言われだしました。
 その需要の減少というのも、実際どれだけ減るのか、いつまで続くのか、わからないし、一度決めた増産を止める十分な理由も無いでしょう。
 産油国にとっては幸いというべきか、米国はバイデン政権で脱炭素なので、原油価格が上がっても、米国がシェールオイルで自給率を上げようとするということももう無いでしょう。
 OPEC+、つまり、中東、アフリカ、中南米の産油国+ロシアは、原油の供給を調整して価格も操作できる立場が強まりました。当面は増産しても、価格下落で損をしないように調整することはできる、という見込みはあるでしょう。
地球規模の政治で難しいところは、絶対的な共通解がないことですね。それこそ宇宙人襲来でもない限りは。
米国とサウジアラビアの一段の関係悪化が回避されて良かったかな。米国議員の間では、またNOPEC法案なんかが浮上していたし、来週のバイデン政権の民主主義サミットには、当然ながらサウジは招待されてないので、これで増産停止となると、嫌なムードになっただろう。サウジには不満もあると思うが、何かあればいつでも調整するということか。
結局、日本(とモロッコ とイスラエル)が即渡航禁止を発表した事で、原油価格が下がったわけで、増産要請や備蓄解放よりも効いたわけだ。バイデン大統領は岸田首相に感謝しないとね。

これだけの油価減少は世界中の飛行機が一機も飛ばなくなるくらいの事にならないと本来起きないはずなので、市場が過剰反応している。

ゴールドマンサックスは相変わらず強気で、来年までに125ドル、2023年までに150ドルになると予想している。
OPECとロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が閣僚級会合で、現在の原油増産計画を2022年1月も維持すると決めた。海外メディアが報道しています。
ここまで来ると、オミクロン株は少し早く存在は分かっていたけれど、原油価格が上がり過ぎて、センセーショナルに発表した…という筋書きを疑ってしまう自分が恐い。

言ってみれば、ビットコイン価格とマスク氏発言みたいな感じ。

自己防衛は、ニトリで着る毛布を買うことかな。
産油国はほとんどの油田で1バレル30ドルでも利益出ますからね。IEAが放棄した価格調整力を背景に、増産分だけキャッシュを得たい、と思惑が買っただけでは?