産油国、増産計画を維持 新変異株出現も消費国配慮
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WTI原油先物市場だと、11月半ばは1バレル85ドルだったのが、今は65ドルです。
生産者からすると、乱高下が一番困る、ということはあります。
11月まで、ガソリン価格が上がって、天然ガス価格が上がって、石炭価格まで上がって、電力供給にも不安があるから増産してくれ、と要請されていました。
それで増産する、という対応をしたら、オミクロン株で価格急落です。飛行機も飛ばなくなるし、行動制限もするから需要が減る、と言われだしました。
その需要の減少というのも、実際どれだけ減るのか、いつまで続くのか、わからないし、一度決めた増産を止める十分な理由も無いでしょう。
産油国にとっては幸いというべきか、米国はバイデン政権で脱炭素なので、原油価格が上がっても、米国がシェールオイルで自給率を上げようとするということももう無いでしょう。
OPEC+、つまり、中東、アフリカ、中南米の産油国+ロシアは、原油の供給を調整して価格も操作できる立場が強まりました。当面は増産しても、価格下落で損をしないように調整することはできる、という見込みはあるでしょう。