金融界が驚嘆！山陰の地銀｢前例なき変身｣の中身

コメント

選択しているユーザー

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2021年12月03日

  ２年前の発表の日から繰り返し様々なメディアを通じて発信させて頂きましたが、野村證券と山陰合同銀行グループが包括的業務提携を発表した「2019年8月26日」は日本のリテール金融業界が新たな時代に入ったことを示す境目になった日だと考えています。
  即ち、従来の商品提供ありきのリテール金融事業モデルが終焉を迎えるなか、各業態・各社が自前で全てを対応する事業モデルを放棄し、金商プラットフォーマーはその機能提供に特化し、顧客接点に優位性を持つ地域金融機関はアドバイス機能提供に特化するという「比較優位の原則」に基づく機能分化を前提とする新たな事業モデルの構築にこの日以降移ってきている流れにあります。
  過去2年間、野村證券のみならず、様々な証券会社がこの流れに基づいて地域金融機関との連携を進めており、足もとは資産運用会社までもがラップ事業機能の提供にまい進しています。
  野村證券と山陰合同グループほどの深い事業提携の事例はまだ多くありませんが、そのような形態も今後増えていくことを予想しています。

注目のコメント

• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2021年12月03日

  思い切った決断だと思いますが、シンプルにスキームだけを見ると「証券業務は本業ではない」と割り切っているように見えます。だからこそ丸ごと委託するわけです。もし将来の柱だと確信していたらこれほど外部に委託しないでしょう。
  でもそれで良いのではないでしょうか。