国際線の新規予約、一律停止撤回 政府一転、年内の帰国希望に配慮
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この判断が妥当かどうかは別として、法的根拠は新型インフルエンザ等対策特別措置法第30条第2項（※）でしょうね。
厳密には、本項は来航の制限ですので新規予約の停止とは異なりますが、新規予約の停止は来航そのものの制限よりも緩い制限ですので、根拠としては十分でしょう。
まあ一律停止という点では、「特定船舶等」に該当するのかどうかのほうは怪しいと思いますが。
総理自身はともかく、日本の行政官はまったく法的根拠なく権力を行使するほど間抜けじゃありませんよ。
※ 政府対策本部長は、前項の規定による報告を踏まえ、新型インフルエンザ等の国内における発生を防止し、国民の生命及び健康に対する著しく重大な被害の発生並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため緊急の必要があると認めるときは、国際的な連携を確保しつつ、特定船舶等の運航を行う事業者に対し、当該特定船舶等の来航を制限するよう要請することができる。
注目のコメント
素早い方針転換（前言撤回？）は素晴らしいですが、「要請」が「『配慮』の指示」で変わるというのも法治国家としてどうかと思います。
「在外邦人の保護（≒現地で医療面で緊急帰国の必要が生じでも帰国できない可能性がある、ビザが切れて不法滞在になる可能性があっても帰国できない可能性がある）」、「二重国籍を認めないにも関わらず、在外邦人の帰国に制限が出る（≒帰る国がなくなる）」という点をどう考えて、今回の「要請」が発せられたのか非常に気になります。
首相から「在外邦人の帰国できないリスクと国内に居住する国民の安全を天秤にかけ、トレードオフだが後者を取ることにした。納得して欲しい」というようなメッセージがあれば、それが政治判断かと納得はできずとも理解はできますが、そういったコミュニケーションがないまま今回の決定に至ったことは一在外邦人として非常に残念でした。当たり前です！
憲法と国際法をきちんと理解して欲しいものです。
→他の記事だと、岸田総理は国土交通省が一律停止要請をしたみたいなこと言っていますが、いや、官邸主導の愚策でしょう。でなければ大衆とメディア向けパフォーマンス。
昨日のコメントと被りますが
日本はダブルナショナリティ（複数の国籍を持つこと）を禁止している数少ない国でもあります。
つまり、在外邦人は、最後は日本に戻るしか手段がないわけです。
私も、Marsの時に、次々と日本帰国便がキャンセルされるので、絶望的になりながら、毎日航空会社と連絡を取っていた経験があります。この心細さは、アメリカ国籍も持っているけど、イギリスも持っている！という多くの外国人と比較して、大きなハンティとなります（有事の場合です。なお日本パスポートが最強なのは平時だけです。）
世界には日本とは衛生状態や医療体制が全く違い、日本人に対して盲腸の手術すら出来ない国がまだまだあります。
また、たまたまその国の入国審査の軽微な行き違いで、入国不可になることもあります。
このような邦人を異国の路頭に迷わせることをG7メンバーの日本政府が考えられないとは情けないです。昨年初めコロナが急拡大を見せていた時、南アフリカに滞在していた私の妻は慌てて帰国便を予約したのですが、海外のエアラインは予約があっても何の予告もなく運行を停止し、それに対しても何のアナウンスも釈明もなく、大変な目にあったようです。
しかし日系のエアラインは、利用者が不安にならないようきちんと最新の情報をアップデートし、更に乗り継ぎに際しても最大限の努力を払ってくれたため、妻は乗り継ぎを繰り返して、何とか日本に帰国することができました。
その後、帰国できなかった邦人に対してもチャーター便を飛ばすなど、日本政府と日系エアラインは本当に努力してくれたと思います。
海外旅行や外国赴任をたびたびする人ならわかると思いますが、国外にあっては日本人は所詮その国では一介の外国人であり、緊急事態が起こった時最後に頼れるのは日本政府（大使館）と日本と外国を結ぶ日系エアラインです。
政府は防疫対策を徹底しつつも、在外邦人に対する保護も常に考えて行動していただければと思います。
その意味で、一律停止からすぐに方向転換したのはとても良いことです。
