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アフリカからの入国制限「渡航のアパルトヘイト」 国連事務総長

朝日新聞デジタル
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    アフリカ、特に南アフリカを意識して「アパルトヘイト」という言葉を使うのは、重いです。
     オミクロン株が最初に発見されたのが英国やドイツだったら、同じような入国制限をしたのか、という含意もあるのでしょう。アフリカだからこれだけ迅速に、全面的な入国禁止にしたのだとしたら、差別ではないか、という主張でもあるでしょう。
     「入国制限ではなく、入国者に繰り返し検査をするべき」という主張は、一理ありますが、キャパシティの問題になります。やるとすれば、どのみち入国者数をしぼる必要があり、観光ビザでの入国はもちろん、留学や就労も制限せざるをえなくなるでしょう。
     日本は、実のところアフリカ諸国からの入国者が比較的少ないので、迅速に入国禁止を決定できた、というところがあります。これが中国や東南アジアからの入国であれば、もっと検討と根回しに時間がかかったでしょう。


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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    南アが新たな変異ウイルスを早期に発見できたのは、HIVの歴史と共に確立されたインフラの充実と、ベータでの経験に基づく慎重なモニタリングの結果でした。その情報が即座に各国に共有されたことも素晴らしい。これは、他の国ではなかなか同じスピード感で実現できなかったレベルのことだと思います。

    しかし、結果として国交を即座に世界的に封鎖され、インセンティブではなく罰を与えられた格好となりました。この事実は、南アフリカとしても陰性感情で捉えられている声が届いていて、十分理解できることです。

    各国にとっての水際対策は重要であり、そこに反対はありませんが、迅速な対策には、迅速な情報共有が鍵になります。しかし、今回の各国の対応は、今後の情報共有が躊躇されることに繋がりかねないという点にも意識的でなくてはいけないでしょう。

    オミクロンの情報の不確かさが不安を生み、それが過剰反応や報道のパニックに繋がっている点は、パンデミックが始まった頃を想起させる連鎖です。今求められているのは、ただ不確かさを受け入れることだと思います。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    本当は毒性も強くなく、普通に対応すればいいと思います。
    中国の場合、すべての国から入国の際、14日間ホテルで隔離し、その後また7日間自宅で監視の元で隔離する。世界どこの国も同様。中国に来ようと思ってこの自費で21日間の隔離を覚悟したら、どうぞおいでください。
    オミクロンの前からそうです。


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