【わずか5カ月】滴滴の「上場廃止」が意味すること

コメント

注目のコメント

• 西村 友作

  中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授

  ・2021年12月04日

  「滴滴出行」はアプリストアからのダウンロードはできず、新規ユーザーの登録は禁止できない状況になっています。
  
  とはいえ、中国国内ではみなさん普通に使っていますね。私も滴滴派です。
  
  もともと圧倒的なシェアを誇っていたため、すでに多くの国民がダウンロード、登録を済ませています。現在使えないのは、私の周りでは、新しく来た駐在員くらいでしょうか。
  
  先日滴滴の運転手に直接話を聞いたのですが、この問題が起こって以降も営業は全く影響なく、売上も落ちていないそうです。
  
  上場を巡っては混乱が起こっていますが、経営としては今のところはまだ大丈夫という感じです。体力があるうちに早く処理を進めたいのでしょうね。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年12月04日

  タイトルの問いにストレートに答えるなら、国家による略奪であり、略奪されたのはIPOで株を買った投資家であり、発行体であり、米国取引所の信頼です。本来であれば米国政府が抗議するのが筋ですが、落とし所のない緊張を産んでも得はなく、むしろ資本市場のディカップリングは利しかないとの米国の判断でスルーなのでしょう。
• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2021年12月04日

  アリババはもともと香港への上場を検討していたのにその持株の複雑さから認められそうになく、NYにまず上場したといわれています。その意味で、香港市場が昔のままなら必ずしも悪いことばかりではないと思うのですが、「世界」を狙おうとしていた企業にとってはプレゼンスが下がることは間違いないでしょう。