新型コロナ対策補正予算「戦後最大の例外」 財務省審議会
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昨年度中の一般会計の歳出は１４８兆円に上り、税収５７兆円との差は実に９１兆円。使い残しが無ければ５７兆円の税収に対し１８５兆円使っていた勘定です。
政府と家計と企業が分けて使える所得である日本のGDPは５３６兆円。そのうち政府の取り分は国民から税金で集めた５７兆円で、税金を払った残りは民間の取り分です。税府は税収だけでは足りないので借金して取り分以上に使うわけですが、多少の税外収入はあるにせよ、税収を１２８兆円も超えて政府が費消するような財政が永続するはずがありません。
政府が取り分以上にモノとサービス（≒GDP）を費消して作った過去の借金が１０００兆円あるのに対し、民間がモノとサービスを節約して蓄えた貯蓄がネットで１５００兆円あるので国債が国内で売れて安定しているわけですが、かつて２４％ほどあった家計の貯蓄率は高齢化とともに下がり、一時は０％に近づきました。将来への不安が高まって家計の貯蓄率は３％程度まで回復し、投資機会の不足で企業も貯蓄する側に回ったので国債の多くは今も国内で消化されていますが、日本の高齢化はこの先４０年間続きます。家計の貯蓄がやがて大きなマイナスに転じても不思議ではありません。
景気が回復すれば企業も借り入れで投資する側に回るでしょう。そのとき政府が巨額の赤字を抱えていれば、日本の所得であるGDPを大きく超えて政府と民間が消費と投資を行って日本全体が赤字に転じ、国債を外国売る必要が出てきます。そうなれば金利が跳ね上がって１０００兆円の借金の利払いが急増し、財政は行き詰りかねません。日銀が国債を買いあげて金利を低く抑えることは出来ますが、日本国全体として需要が供給を大きく上回りますからインフレ圧力が高まって国民が“インフレ税”を払わされることは必定です。さもなければ政府は大増税を行って、民間の消費を抑えてインフレを抑えるしかありません。いずれにしても、将来の国民が負担を負う構図です。
１９９５年から２０２０年までの間、政府が９５４兆円も借金を増やして景気を刺激したにも拘わらず、GDPの増加は１２兆円。政府の借金で景気を良くして財政を健全化するのは夢物語。昨年度並みの大赤字を続けることは不可能です。中学生時代に豊かな国と教わったアルゼンチンやブラジルが政府の放漫財政で借金を積み上げ、米国金利の上昇で財政破綻を起こして衰退した姿が重なります。こう言わないと説明がつかない、というより説明不能の状況への抵抗の表現でしょう。コロナ禍での積極財政は必要でしたが、年初に組んだ予算を使いきれないまま、さらに今回のバラマキ型の予算を積み上げたことは将来に禍根を残します。一強の安倍・菅政権が終わり、自公の選挙恐怖症、野党の選挙必勝願望がこうした予算編成を許しています。
戦艦武蔵など「昭和の三代馬鹿査定」を財務官僚が放言したのは整備新幹線をめぐる査定をめぐってでしたが、財政審の本音は「4大馬鹿査定」と言いたかったのでは。折しも時代は転換点を迎え、デフレ低金利のトレンドが終わるかも知れません。賃金が上がらない悪いインフレと金利上昇の局面に入ると、日本の財政は深刻な事態を迎えかねません。
