三菱ケミカルHD、石油化学事業を分離 24年3月期めど
日本経済新聞
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以下記事より抜粋
26年3月期までの5年間で約5000億円の戦略的投資枠を設け、重視する3領域でのM&A(合併・買収)などにあてる方針だ。成長投資などの意思決定を速めるために経営体制も見直す。
三菱ケミカルHD傘下の事業会社である三菱ケミカルや田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスは法人格は残すものの22年4月に投資などの判断は事業会社ではなく三菱ケミカルHDが一括して判断する体制に変更する。「三菱」の名称は残すものの、社名変更も検討する。
ギルソン社長は4月、三菱ケミカルHD初の外国人トップに就任して構造改革の必要性を訴えてきた。モルガン・スタンレーMUFG証券の渡部貴人氏は「(実際に)時期を区切って石化・炭素事業の分離を示した」と評価する。
もっとも力を入れる機能性材料の競争力は高くないとの指摘もある。具体的な成長戦略が乏しく、午後1時の経営方針の発表後の株価の反応も限られていた。今後は具体策を定め、実行に移すことがギルソン体制の課題となる。