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この決定が大元ですので、この状態で国際線の帰国便に搭乗すれば、すでに大変な不便が伴っています。航空会社の意思決定でないのに適時対応が必要になるくらいならむしろ制限を付けてくれた方が対応がスムーズに運ぶと、航空会社も思っているように感じます(今回も「要請」ですが、航空会社は路線等の許認可権を日本政府国土交通省に預けているため個人に対する「要請の効力」とは位置付けは異なります)。
一方、オミクロン変異株については、WHOも詳細はわからないとしている段階です。わからないものに対して常識的な範囲で危機管理をすることの必要性は、これまで新型コロナから教訓として、また東日本大震災へのリスクマネジメントでも思い知っているところですので理解できますが(何を常識的かとする点についても議論はあるとは存じますが)、確認後、リスクの程度がはっきりしてくれば即座に解除するなどの政策もまた必要だと思います。
オミクロン株は理屈上「変異部位が多い可能性があること」だけがわかっているとされますが、感染力や毒性については、WHOなどの機関も「調査中でわからない」とアナウンスしています。
参考:オミクロン株へのWHOの見解
「オミクロン株『悪いところ総取り』専門家指摘」(産経新聞 2021年11月29日)
https://newspicks.com/news/6396194?ref=user_1310166
でも、12月いっぱい…2週間として、2週間後に継続するかどうか判断をするというのが妥当だと感じるのですが。
日本は、G7の構成国であり、国際社会の主要プレイヤーです。この点が、台湾、ニュージーランド、イスラエルなどと違う立ち位置です。
また、日本はダブルナショナリティ(複数の国籍を持つこと)を禁止している数少ない国でもあります。
つまり、在外邦人は、最後は日本に戻るしか手段がないわけです。
私も、Marsの時に、次々と日本帰国便がキャンセルされるので、絶望的になりながら、毎日航空会社と連絡を取っていた経験があります。この心細さは、アメリカ国籍も持っているけど、イギリスも持っている!という多くの外国人と比較して、大きなハンティとなります(有事の場合です。なお日本パスポートが最強なのは平時だけです。)
仮に、このような判断をしなければならない、新たな脅威が発生しているのであれば、それはそれでしょうがないです。
けれども、そうであれば、丁寧な説明責任(対国民と対外国)が求められるはずです。
追記
とは言え、今海外に短期滞在資格で滞在している日本人が、まさか変更不可の格安航空券を使っていたら、それはそれでリスク管理が甘いとも言えます。
あんな馬鹿高いノーマルチケットが存在するのは、こういう時に、絶対に母国に帰国する術を確保する為だと言って過言はないです。
我が家のみーちゃんも今年末はおじいちゃん、おばあちゃんに会えなさそうです。有難いことにピンピン元気なので来夏には会えると思っていますが。
さて、在外邦人としての感情をいったん傍に置いて、この件について二つの見方ができると思います。
まずはポジティブな面。この迅速さ、大胆さはこれまでの日本の政権とは一線を画しているように思います。今後事態がどう転ぶか分かりませんが、これである程度の時間は稼げるのでしょう。それが多くの命を救うことになるかもしれない。後になってこれが英断と評価されるかもしれません。
次にネガティブな面。本件含め様々なコロナ対策が法的根拠を伴わない「要請」という形で行われていること、そしてこの非常手段が常用されていること。一般的に、憲法と法律の範囲内で政府は国民の権利を制限できる。しかし、実質的な権利の制限が法的根拠を伴わない要請という形で行われる場合、その合憲性・合法性はいかに裁かれるのか?裁判所に持ち込めるのか?それが不可能ならば三権分立の実質的な機能停止です。政府は誰にもチェックを受けずに実質的な権利の制限を好きにできることになります。これが悪しき前例となり、将来の政府の暴走につながらないかと心配です。
他の所感。大金持ちさんはプライベートジェットを飛ばして日本に帰れるのでしょうか。なんだかなー、という感じ。
外国の航空会社は要請に従うのでしょうか?元国際航空課の妻曰く、海外キャリアについては、日本の空港の発着枠は航空会社ではなく国に対して割り当てられるので、海外航空会社が要請に従わなくても日本政府から発着枠で報復される心配はないとのこと(日本航空会社は政府から直接発着枠を割り当てられるので要請に従うでしょう。)
最後に、みーちゃん(5歳)のコメント。
「じゃあさ、みーちゃんとパパで飛行機つくって日本に帰ろうよ!」
【追記】今見たら、ANAは早速要請に従っていますがUnitedは従っていませんね。
https://twitter.com/masahiro_ono/status/1466072287149318147
結局、日系航空会社が損をするだけの結果になる気がしないでもありません。
法的根拠は気になりますし、今回の新株の影響度合いがある程度見えたら、規制強化と同じくらい柔軟に規制の見直しがなされることを願います。
政府は就任2か月以内の日米首脳会談の実現を目指していると伝えられていますが、総理が日米首脳会談のために米国に行く必要があるように、ビジネスの世界でも必須の用事はあるのです。未知のリスクは何でもかんでも事前規制で避ける日本の官僚機構の在り方が、日本を停滞に追い込んで来たのは間違いないように感じます。岸田政権はそれに輪を掛けるのか・・・ (・・;
バイデン大統領は航空便での入国者全員に対し、ワクチン接種の有無にかかわらず、出発前1日以内のコロナ検査を義務付ける方向で検討中と伝えられていますし、報じられているところによれば、欧州諸国も国と地域を特定してきめ細かく対応しています。経済無視のこうした対応を日本政府だけがしているようでは、日本の賃金が上がるはずがありません。
分配を如何に増やしても、それが需要に結びつき、しかもその需要が日本で生産される価値を増やさない限り、賃金の原資であるGDPは増えません。日本を本気で成長させる覚悟はどの程度あるものか・・・
この時節、海外旅行を企てる国民は極めて少ないでしょうから、安心安全最優先のこうした方針が選挙を考えれば政府と自民党にとって有利なのは確かでしょう。しかし、政府がこうした姿勢だと、成長と分配の好循環など起きる筈が無いように感じて不安です。 ( 一一)
出国の便にも影響がでるかもですね。あと航空貨物も影響を受けます。
コロナ発覚時、アフリカはまだ感染は少なかったですが、政府から邦人は帰国するよう迫られたのを思い出しました。あのときは、アフリカの医療体制への懸念や暴動が起こるかもしれないというのが理由でした。今回も状況としては同じと思いますが、逆に日本には帰ってくるな、ですね。プリンシパルはどっちなのーという感じです。
「占いでは良いことでなく悪いことを伝えよ」と言われる通り、警告強めに過剰反応するのが正解なんですよね。なぜなら、良いことを言ったり/慎重に見極めて対応すると、それより悪い状態になったときに石を投げられるけれど、想定より良かったり/過剰反応過ぎたりしても、その悪影響は目に見えないので、人は「思ったより悪くなくて良かった」と石を投げないからです。困ったものですね。。
前政権の時と比べると強硬なスタンスに感じますが、日本政府がそれだけオミクロン株の影響を重大視しているということでしょうか。