日本到着の国際線の新規予約停止を要請 12月末まで 国土交通省
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個人的には、海外在住の身としては緊急事態に帰国できないというのは非常にインパクトがある措置だと思いますし、年末前に帰国を予定していたものを取りやめたので実際に影響もありました。基本的に国籍による感染リスクに差はないと思うので、外国人の入国を禁止するのであれば地域別に国籍を問わず一貫した対応をすべきだと思います。
おそらく、COVIDに関してこのような新しい変種の新株はこれからずっと出続けるのだろうと思います。それであれば、科学的にどの経路、どのプロセスで感染が判明したのかを検証し、必要な対応をもう少し実利に則して考えるべきではないでしょうか？可能であれば、新株だけでなく、COVID全体で、出国別の総人数、搭乗前、空港到着後の検査数、隔離の日数と隔離者数、判明した感染者数とどの時点での判明かを公表し、検疫のための最適な方策を検討すべきではないでしょうか？仮に、このような精査の結果、検査による期待した感染判別ができていないということであれば海外からの入国全面禁止ももっと理解が得られると思います。
このような鎖国政策のメッセージとインパクトはしっかり理解すべきだと思います。確実にこのような対応をすることにより、他の選択肢があるビジネスや組織、人は日本以外の代替案を検討することになりますし、ビジネス面を含めたリスクも今後確実に大きく勘案されます。それも含めての選択と思いますが。今回の措置が将来の標準的な対応になり、常に国境が封鎖される国というのはいろいろ考えさせられます。
注目のコメント
関係者の方々にとっては非常に厳しい措置でお気の毒に思います。11月30日より当面1か月間の予定で全ての国からの新規入国を原則停止する措置が政府から出されており、オミクロン株が確認された国や地域から帰国する日本人らに対して指定された施設で一定期間の隔離を求めており、さらには12月1日（本日）法規を最大限拡大適応する形で、感染が見つかった方と同じ飛行機に搭乗していた方全員を濃厚接触者と認定し隔離要請するなどの対応が取られています。
この決定が大元ですので、この状態で国際線の帰国便に搭乗すれば、すでに大変な不便が伴っています。航空会社の意思決定でないのに適時対応が必要になるくらいならむしろ制限を付けてくれた方が対応がスムーズに運ぶと、航空会社も思っているように感じます（今回も「要請」ですが、航空会社は路線等の許認可権を日本政府国土交通省に預けているため個人に対する「要請の効力」とは位置付けは異なります）。
一方、オミクロン変異株については、WHOも詳細はわからないとしている段階です。わからないものに対して常識的な範囲で危機管理をすることの必要性は、これまで新型コロナから教訓として、また東日本大震災へのリスクマネジメントでも思い知っているところですので理解できますが（何を常識的かとする点についても議論はあるとは存じますが）、確認後、リスクの程度がはっきりしてくれば即座に解除するなどの政策もまた必要だと思います。
オミクロン株は理屈上「変異部位が多い可能性があること」だけがわかっているとされますが、感染力や毒性については、WHOなどの機関も「調査中でわからない」とアナウンスしています。
参考：オミクロン株へのWHOの見解
「オミクロン株『悪いところ総取り』専門家指摘」（産経新聞 2021年11月29日）
https://newspicks.com/news/6396194?ref=user_1310166もう一回総選挙やらせてほしいと思った人が多いのでは？
私は別の政党に入れましたが、日本を担う与党として、日本の現状を良く考えて判断して欲しいものです。
COVID-19の収束ではなく、日本経済の終息に向かっています。
強い規制を続けた結果、今現在デルタ株が爆発してる国も有るので、「許容する心」が大切ですね。
ほんの僅かなCOVID-19のリスクを下げる為に、経済が滞ってどれだけの生活困窮者が出ている事か。
視界が狭い人ほど、今目の前にあるCOVID-19というリスクしか見えていないのです。政府は、岸田総理が言及した「緊急避難的な予防措置」という整理で水際対策をさらに厳しくする方向。岸田総理が11月29日におっしゃったように「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきと考えて政権運営を行っております」ということなので、政府一丸となって厳格化を進めるのだろう。
