日本政府、在留資格保持者の再入国も停止へ 南アなど10カ国対象
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外国人の同僚がいる環境なので、心配な声が上がっているし他人事ではない。
日本で働いているのに里帰りで海外出国して戻ってこれないという事態が発生してしまうのは、年末の帰省タイミングで多くの在日外国人に影響を及ぼす。本来であれば国籍に関係なく、感染リスクのある国に滞在した履歴のある人は入局を拒否するべき。
自国民の入国拒否というのは更に深刻な人権問題となってしまうので簡単にできない一方で、説明が足りてないので、外国人からすると外国人差別をされているような受け止めをしてしまう。
注目のコメント
12月1日～の水際対策の強化は、以下の通りで、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
出入国管理及び難民認定法（入管法）第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に上記記載の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとされました。
在外邦人や在留資格のある人の再入国はできるので、ニュースでも「原則」入国禁止へ、と報道されていました。
このニュースは、在留資格のある人もダメよということで、さらに鎖国を厳格化する内容です。
ただ、上記対象以外の国からは、基本的に、国指定の宿泊施設での3日間の待機＋3日目の検査結果が陰性であれば、入国後14日目までの間自宅等待機で、この自宅待機は結構ゆるめです…。これ以上の「強制隔離」はできないのが現在の「検疫法」を元にした場合の限界かと思われます。
特に今回のように、デルタ株を置き換えた言われるオミクロン株の感染力では、どこまでも厳格化を頑張ったとしても「完璧な」水際対策はできません。
もちろん無駄なわけではなく時間稼ぎにはなります。
ウィズコロナ時代、強力な変異株が見つかったら即・鎖国するためにも検疫法の見直しは必要かもしれません。そして大したことないと判断したら、スムーズに開国する意思決定も重要です。そうしないとウィズコロナの欧州・米国、ゼロコロナの中国に挟まれて中途半端にすると日本は停滞・沈降してしまいます。在留資格保有者、と言われてもピンと来ないかもしれませんが、例えば海外企業の日本拠点に長期就労ビザをもって駐在するような人やその家族、あるいは日本に何十年も住んでほぼ日本人のような生き方をされている方々、いわゆる永住者とか、永住ビザ保有者、永住権保有者とか一般に言われる人もこのカテゴリに含みます（うちいわゆる帰化していない、国民ステイタスを有してない人）。
この人たちの再入国を禁ずるというのは、前代未聞だと思う。
過去にどこかの国でやった事があるのかどうか、寡聞にして聞いたことが無いし、何かと厳しい事で有名なシンガポールもこれだけはしたことが無い。
政治の対応のみならず、日本国内全体の世論がかなり先鋭化しているように見える。
いまのところ本件で外国人全面入国禁止としているのは周囲を敵国に囲まれた特殊な軍事国家イスラエルを除いて、日本たった1か国だけである。世界的にかなり特殊で極端である事に自覚的であるべきだろう。
むしろ世界では逆の議論が出始めている。
一律の渡航禁止「逆効果」＝ＷＨＯ、オミクロン株で警告https://newspicks.com/news/6401965/body/?ref=search
つまり南ア地域だけ不公平に渡航禁止にするのは非科学的であり非人道的であるという論がWHOから強く提起されている。そうではなくて検査の強化等で対応すべきと。
これに照らすと、いわんや日本は世界に対して一律公平に人権を犠牲にして非科学的に渡航をストップしている、という事になる。
そのうえこの在留資格者までとなると、下手をすると国際問題になりかねないのではなかろうか。かなりセンシティブな領域に十分な議論無く突き進んでいる印象がぬぐえない。
ちょっと冷静さを欠き始めているように見える。
