国内企業 7月～9月の設備投資 1.2％増 2期連続の増加
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就業者の７割以上がサービス業で働く我が国ですが、蓄えが効かず生産場所で消費されるサービス業の値段は本源的価値を生み出す製造業の稼ぎ次第で決まる側面がありますので、製造業の元気がなくなると日本全体が元気を失いかねません。景気動向指数に取り込まれる鉱工業の生産・出荷も製造業の影響を受け易い景気動向指数自体も、初夏に発動された緊急事態宣言を境に低下傾向です。コロナ禍前を取り戻さないまま経常利益も設備投資も「4月から6月の前期と比べるといずれも減少」というのは寂しい限り。
資源を輸入に頼るがゆえ輸入と輸出の間で生まれる富で成長せざるを得ない側面を持つ我が国なのに、経済活動への影響に配慮して欧米諸国が国や地域を限定した国境管理に進むなか、日本だけは全外国人の入国を一か月間禁止するという直情的な対応を先陣切って取りました。この勢いだと、人口当たりの死者数が欧米の１５分の１、陽性者数が１０分の１程度に留まる状況であったにも拘わらず感染リスクのみを強調して経済を欧米以上の壊滅状態に追い込んだ過去の轍を再び踏みかねません。
「2期連続の増加」と見出しにありますが「経済の持ち直しの動きには弱さがみられ」というのが実態です。それでなくとも賃金が下がり続ける我が国です。こうした動きを見るにつけ、感染リスクと経済のリスクを両睨みしながらオミクロン株に対応することとの重要性をあらためて感じます。設備投資の遅れは労働生産性改善の遅れ、ひいては賃金を生む一人当たりGDPの衰退と同義ですから。 （・・;ウーン設備投資が２期連続増加なのは前年比の話であって、前期比でみれば４～６月期の伸びを打ち消すほどの減少なので、決してポジティブに見ることはできません。
今回の法人企業統計は、企業経営に逆風が強まったことを示す内容でした。景気悪化による売上減少に加え、原材料高による利益率低下も重石となり、前期比でみると減収減益になりました。売上高は10～12月期から再び増加すると期待できますが、原材料高のインパクトが一番大きくなるのが10～12月期なので、経常利益は２期連続のマイナスになるかもしれません。財務省によると、国内企業の7月から9月の設備投資が去年の同じ時期より1.2%増したとのこと。国内企業の経営利益は去年の同じ時期と比べて35.1%増加したそう。
