投信の手数料競争が再燃、SOMPOが最安へ
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注目のコメント
記事内にもある通り、MSCI KOKUSAIのインデックスファンドなら、野村アセットが昨年「信託報酬ゼロファンド」を既に出していますが、さほど残高は伸びていません。
野村スリーゼロ先進国株式投信
https://www.nomura-am.co.jp/fund/funddetail.php?fundcd=140773
「野村スリーゼロ」が野村證券専用ということを差し引いても、MSCI KOKUSAIインデックスの「超低コストファンド」が今さら投資家の関心を惹きつけるとは思えません。既存のeMAXIS Slim等でも十分低い水準ですから…。
なお、今回のSOMPOのファンドは、ネット証券を含め幅広い販売会社を募るものと思われますが、はっきり言ってこの水準は完全に「原価割れ」です。記事内では運用面のコストについてしか言及されていませんが、販売会社も顧客資産の管理という面でコストがかかります。思うように残高が積み上がらないと運用会社と販売会社の双方が赤字を垂れ流すことになりますが、それでも「投資家のために」運用を継続できるのでしょうか…？
※追記
加藤さんのコメントを拝見して再度冷静に考えてみましたが、そもそも今回のSOMPOアセットのファンドは、投信協会分類上の「インデックス連動型」には該当しない気がします。となると、これは単なるアクティブファンドです。インデックス投資信託の手数料が下がると、投資家のリターンがその分高くなるので、良いことですね。インデックス投資信託を見比べる際のポイントは、1:連動するインデックスは何か、2:手数料(信託報酬)、3:指数との連動性です。
今回設定される投資信託は3が気になるのですが、どうでしょうか。
「株価指数「MSCI KOKUSAI」と比べた変動幅が上下2%程度に収まるように運用する投信」普通は0%を目指すのでは？篠田さんのコメントを見ると、手数料低下の効用はそろそろ限界に来ている？かと感じた。
個人的には、運用の仕組みが気になった。
記事に下記引用部の記載がある。『変動幅が上下2％程度に収まる』というのは、運用業界ではトラッキングエラー（T/E）と呼ばれる指標で、指数からどれだけ乖離しているかを統計的に処理するもの。
指数通りに運用するパッシブ運用は、T/Eを限りなく0％に近づける。流動性ある先進国指数であれば、大体数bps=0.0x%だと思う。
指数に揃えることで、買う・買わないの選択をするための調査コストがいらない。これがETFを中心としたパッシブ運用が低コストな理由。ただ、大体の指数は四半期に一回、構成銘柄の入れ替えや構成比が変わり、売買コストが発生（かつ半年に1回はそれが大きめ、また大型のIPOがあると臨時でやる）。ただ、売買コストも近年は極めて小さいし、指数の構成銘柄の変化も指数全体の数％といったレベル。
T/E2％は、自分の感覚値だが、とっている手法に対してやけに高い印象。
アクティブと言われるものが、大体T/E3-5％、指数を気にせずにアクティブリスク取るUnconstrainedだと5％以上もある（完全な感覚値だし、色々な運用スタイルがあるので一概には言えないが）。
指数全体の数％で多少リスクを取るだけで2％も乖離しないし、あと入出金と併せて乖離をもっと抑えられると思う。また売買頻度を減らしてもMSCIなどに払うコストは多分変わらないと思う（特殊な契約でもしない限り）…
なお、この投信はそうではないが、T/Eよりコストが高いというのは、統計的には指数にどんどん負ける確率が高い（取っているリスク＞コスト）。
『SOMPOアセットは近く、日本を除く外国株を対象とする株価指数「MSCI KOKUSAI」と比べた変動幅が上下2%程度に収まるように運用する投信の設定を関東財務局に届け出る。（中略）ファンドマネジャーが投資適格級のトリプルB格以上の企業を選び、銘柄入れ替えの頻度を半年に1回程度にとどめて運用コストを抑える。MSCIに代表される指数算出会社に支払う費用を節約し、手数料引き下げの原資とする。』
