来年の春闘 経団連の原案 “賃上げに前向きな方針”
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お国様はすぐにカネカネ言うな。
最低賃金の底上げは各社の実情を無視した政策で中小企業はこれまで苦しめられてきました。
企業が潤わなければ社員の生活は豊かにならない。
雇用は失われ非正規雇用の幅が拡大していく。推奨されてきたフリーランスという言葉の裏には自己責任が重くのしかかり、看板を掲げずフリーになれる人間は一握り。
経営が厳しくとも社員を解雇する事も難しく、実力がなくても解雇理由には当たらないと言われる。
雇った側が悪いと言わんばかりに労働者を守りすぎた跳ね返りは優秀な社員の給与が上がりにくくなる。共産主義的に利益を社員に平たく分配しようというのは資本主義思想の株式では邪魔でしかない。できないやつができるやつの足を引っ張る形は不格好だ。
注目のコメント
ビジネス環境が急速に変わるなか、経団連として政府に望むところも多いはず。成長と分配の好循環を唱える新総理と先ずは近しい関係を築く必要がありそうです。業績回復企業の３％超の賃上げを望む新総理に、ゼロ解答するわけにはいきません。「一律的な検討でなく各社の実情に適した賃金決定を行うことが重要」、「ベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」というのは妥当なところだろうと感じます。
とはいえ、整理解雇が原則として許されず年功賃金の引き下げも出来ない我が国では、業績が上がって賃金を上げたのち、状況が変わったら大変です。同一労働同一賃金のJOB型雇用とベアの概念は相容れない側面もあるはずです。定昇分が２％あるなら３％は人件費総額で１％。さて、実際の賃上げ率はどうなるか・・・
いずれにしても、政府が企業の人事政策に口先介入するのは行き過ぎです。それが口先に止まらず、言うことを聞かない企業に実際の圧力を感じさせるならなお問題。政府が賃上げのために為すべきは、企業が日本で設備投資を進めイノベーションを起こして世界を相手に事業を拡大し、一人当たりのGDPが増えて賃金が上がる環境をつくること。税金で賃上げ分の一部を負担したり、最低賃金を引き上げたり、企業の賃金政策に口先したりすることに終始して、雇用規制等を含む環境づくりに目が向いていないように見えることが気掛かりです。賃上げと引き換えに経団連が政府に望むべきはそれでしょう （・・;
