オミクロン株感染者の濃厚接触40人は都内在住 都が隔離要請
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こちらの都の対応から再確認できることが２つあります。
一つは、検査が陽性か陰性かで隔離の対応は変わらないということです。国外でも、オミクロンが陽性と検出された例は、接触から１週間後などタイムラグのあるケースが報告されています。繰り返しのレッスンになりますが、検査の陰性で感染の有無は判断できません。
もう一つは、一定期間の隔離（正確には検疫です）が最も有効な水際対策の一つだということです。隔離期間を経たあとは、病原体の排出の可能性は極めて低くなります。検査の陰性確認よりも、信頼性の高い方法です。
世界的に見ても日本の対応は厳しいと思いますが、データが集まるまでの「時間稼ぎ」の意義が高いと思います。データを集積しながら段階的な緩和が考慮される必要があるでしょう。オミクロン株は、変異部位が多いことだけはわかっており、変異部位が多いということはスパイクタンパクと呼ばれるウイルスの突起部位が従来のウイルスからは変異するために特性が変わる「可能性」が言われていますが、感染力や毒性については、WHOなどの機関は「調査中でわからない」としています。
そのような「わからないもの」に対する暫定的な対応として、結果的に「隔離」が必要だったかどうかは後でわかることだとしても、まずは「隔離」を行うことさえにも特別には違和感はありません。
参考：オミクロン株へのWHOの見解
「オミクロン株『悪いところ総取り』専門家指摘」（産経新聞 2021年11月29日）
https://newspicks.com/news/6396194?ref=user_1310166
それに比べて、今回の「要請」メッセージはあいまいで、個人の判断を介在させるわけですから、必要ないと思う方は法で禁止されていない範囲内で自由にできます。
該当する方が自由に振舞うことを抑えたいから「濃厚接触者」を従来より相当に拡大適応（法律での対応）して自宅待機させているのだと思いますが、そうだとすると自宅という形での家族と接触し家族が外部と接触できる環境は望ましくないと思えます。
「要請」という曖昧な対応に関しては、都の要請に従ったものと従わないものの間に公平感が損なわれるものの、「要請」に従わない選択肢もあるということですので。結局、何を対策としたいのかわからなくなっています。今後もこのケースは繰り返し起こるものと予想されますので、「行政は『要請』したのだが・・・（だから責任はありません）」と言うだけではなく、立法にて対策すべきだと感じます。日本はこの種の対応が多すぎるように思います。オミクロン株についてはまだ不明な点が多く、どれほど警戒するべきかについては判断が難しいという状況ですが、未知のリスクに対して水際対策を行う方針は妥当だと思います。
注意したい点は、南アフリカで変異株が報告されたということは、その時に初めて変異株が発生したわけではなく、「初めて検知した」ことを意味しており、これまでの変異株と同様に「見つかった頃には既に世界中で広まっている」可能性があるということです。空港検疫で感染が確認されたのは、空港で陽性になった患者は変異株検出のためのPCRにかけられやすい、というバイアスも関係しています。感染者数が落ち着いている現在、空港検疫のみならず全国でランダムに変異株のスクリーニングを行う対応が必要と思われます。
