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2019年に経産省「新たなコンビニの在り方委員会」の有識者委員でした。フランチャイズオーナーに対して不利な契約が多く、人手不足、時短、事業継承者問題、休めない長時間労働、フードロス、廃棄の負担、無断発注や発注の強要など。さまざまな課題があぶりだされたものでした。コンビニ社長全員が呼ばれ、公開(オンライン公開)で今後の在り方をプレゼンするという貴重な場面もありました。
2年経って、コンビニも変わらないと生き残れない。その後を取材した良い記事です。
この辺りかな。

記事引用

公取委の判断は本部と加盟店の関係に変化をもたらした。東京都内でファミリーマートを運営するオーナーは「店舗指導員から商品を強く勧められることがなくなり、廃棄ロスも減らせた」と語る。店長の休暇取得時に本部が人を派遣して運営を代行する機会も増え、「絶対に休めないというプレッシャーが和らいだ」(同オーナー)。