［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は２．７％と、前月から０．１ポイント改善した。今年３月以来７カ月ぶりの低水準。事業者側の都合による離職が減って失業者が減少した。一方、厚生労働省が発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１５倍と、前月に比べて０．０１ポイント低下した。

ロイターがまとめた事前予測調査は２．８％。今回の調査期間は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが全面的に解除されていた。

総務省によると、男性の失業率は２．８％、女性は２．５％とそれぞれ前月から０．１ポイント低下した。

就業者数（実数）は６６５９万人と前年同月に比べて３５万人減少し、２カ月連続で減った。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が４４万人、「卸売業、小売業」が３２万人、「生活関連サービス業、娯楽業」が２６万人それぞれ減った。昨年１０月に政府の「ＧｏＴｏキャンペーン」などで対面型サービスの需要が喚起されていた反動が出た。

一方、「宿泊業、飲食サービス業」の休業者は前月から減少しており、緊急事態宣言等の解除に伴う変化もみられた。

完全失業者数（同）は１８３万人と同３２万人減少し、４カ月連続で減った。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が１４万人減少。「自発的な離職（自己都合）」は１０万人の減少、「新たに求職」が５万人の増加となった。

＜求職活動が活発化＞

一方、厚労省が発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１５倍と、前月に比べて０．０１ポイント低下した。

有効求人数（同）が前月に比べて０．５％、有効求職者数（同）が０．６％それぞれ増加した。新型コロナウイルスの新規感染者の減少で感染リスクに対する不安が軽減し、求職活動が活発化する動きがみられた。緊急事態宣言の解除に伴って、より賃金や労働環境などが良い条件で働きたい人の求職活動の再開にもつながったという。

有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに３カ月間有効で、今回は２１年８、９、１０月の動きが反映されたものとなる。

１０月の新規求人数（原数値）は前年同月比８．７％増となった。これを産業別でみると、製造業が同３５．９％増、教育、学習支援業が同１２．８％増、情報通信業が同１１．１％増となった。

（杉山健太郎）