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新型コロナウイルス禍が起きる直前の昨年2月は2.4%だった失業率がじわじわ上がって昨年夏に3%に達し、その後じわじわ下がって2.7%になったわけですね。コロナ禍前の4%弱から僅か2か月ほどで一気に15%まで駆け上がり、雇用先の移動を伴いながら4.6%に下がった米国とは随分動きが違います。
コロナ禍直後に日本で一気に増えたのは、1百万人台から6百万人に一気に駆け上がった社内失業状態の休業者。6百万人と言えば失業率に換算して10%程度に当たります。日本ではその後、会社が残業を減らしボーナスを減らし出向先を捜すなどして減らして来ましたが、雇用保険制度を揺るがすほどの雇用調整助成金の支払いと特例措置が今なお続いていますから、失業率の推移より隠れた失業状態の方が気になります。
失業率2.7%は完全雇用といって良い水準です。それにも拘わらず、コロナ禍中も賃金が上がった米国と対照的に賃金が下がっているのは何故なのか。政府は税金を使って賃金を上げる方針ですが、彼我のこうした動きの違いを見ていると、賃金を中長期的に引き上げるためなすべきことは別にあるように感じないでもありません。
総務省が30日発表した10月の完全失業率は2.7%と、前月から0.1ポイント改善したものの、今年3月以来7カ月ぶりの低水準にとどまっているそう。