パウエル氏、「オミクロン株」は当局の２つの責務にリスクとなる
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最大限の雇用を達成したとは必ずしも言えない状況下で高いインフレ率が恒常化しかねない様相を見せ、しかもインフレが需要過多でなくコロナ禍の供給制約によるものだけに、確かに対応は難しそう。（・・;
巨額の財政支出で景気を支える政府と歩調を合わせて金融を緩め続ければ、人々が感染を警戒して雇用が増えない中でインフレが加速しかねませんし、供給制約によるインフレを即座に止めるほど引き締めれば、需要が減ってそれこそ景気を失速させかねませんから。さて、再任されたパウエル議長の舵取りは・・・ (^.^)/~~~フレ！
注目のコメント
一般的な先進国（途上国も？）の中央銀行の責務としての「物価安定と最大限の雇用の実現」には法的根拠がありますが、日本の日銀法では、前者の物価安定しか規定がありません。
（事実上は雇用の最大化についても責任を負っている、という考え方もあるようですが）
この点は、現在の黒田総裁が就任する直前くらいに、日銀法を改正して雇用の最大化についても日銀の義務として位置づけるべき、との議論が盛んになりましたが、結局は、政府と日銀が雇用の最大化について合意したために、有耶無耶になったと記憶しています。
つまり、現在の日銀が（実態はともかく）一応は雇用の最大化を責務としているのは、半ば黒田総裁個人の責務であり、いわば属人的なものです。言い換えれば、今後、2年後に総裁が変わった際には、また白川前総裁の時のように、雇用をガン無視した金融政策となる可能性もあるわけです。
そうならないように、日銀法を改正しておく必要があるのですが、金融政策について無理解な岸田政権が、わざわざポリティカルリソースを消費して日銀法を改正するはずもなく、今後は雇用についてお先真っ暗かと思われます。
