予算方針、景気対策を優先 自民に配慮、財政再建が後退
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日本が低インフレで日銀が国債を買い続けることが出来る限り、国債を発行して財政支出を増やしたい政治家の思惑と、その国債を買って量的緩和を続ける日銀の思惑が一致して金利が低く抑えられ、問題が俎上に上ることはありません。しかし、低インフレを利してこの組み合わせを続ければ続けるほど政府の借金と日銀のバランスシートが膨らんで、万が一にもインフレが起きたときの対処が困難になって行く。
民間が政府の赤字以上に貯蓄して低インフレが続く日本でインフレを懸念する人は少ないでしょうけれど、いつ何がきっかけで状況が変わるかは誰にもわかりません。かつては豊かな国だったブラジルやアルゼンチンが政府の放漫財政が祟って米国金利の上昇で混乱し、衰退していくのを目の当たりにしたことがあるだけに私は不安を覚えます。
財政支出の不足が日本をデフレと低成長に追い込んだと見る向きも多くいらっしゃるようですが、日本政府が先進国最大どころか比較可能な世界１９０か国の中で最大規模のGDP対比の借金を積み上げたのは、経済が思うように成長しないから政府が借金して景気を刺激する政策を続けた結果です。万が一にも民間が消費過多に回ってインフレが起き、国債が国内で消化できなくなって赤字国債を外国に売ることになって金利が跳ね上がれば、１０００兆円の借金を抱えた政府の財政はもちません。解決方法はたぶん増税か“インフレ税”になるでしょう。
そうした事態に陥ることを避けるため、国民が蓄えた貯蓄が過去の政府の借金を支え続けることを信じて過去の借金は塩漬けにし、せめてこの先、赤字国債を外国に買って貰わなければならない事態を引き起こすことだけはないようにして置こうというのがプライマリーバランス黒字化の目標です。政府がその箍を外しても今は問題が表面化しませんが、将来に向け日本のリスクを高くする行為であることだけは間違いなさそうに思います。 （・・;「予算編成の基本方針」は、毎年度閣議決定されているが、奇妙なことに、財務省はこの文書をほとんど重視していない。財務省のホームページに掲載されている予算編成の審議過程（下記に令和２年度を例示）にも、財務省大臣官房総合政策課長が毎年度編集し市販される『図説日本の財政』にも、「予算編成の基本方針」は一切触れられていない。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2020/index.html
内閣府（経済財政諮問会議）が取りまとめるこの文書で表現が後退したところで、主計局の査定にはさほど影響しないのではないか。
