住宅ローン控除、残高証明の提出不要 年末調整を簡素に

コメント

注目のコメント

• 谷池 公治

  地方自治体 職員 兼 中小企業診断士

  ・2021年11月29日

  効率化が進むのはいいことですね。
  マイナンバーも活用されるならなおさら。
  
  ただ一方で、税行政に携わったことがある経験からいうと、この国には自分が課税されている税をよく分かってない、知ろうとしない人が数多くいます。
  年末調整あるいは確定申告は、そういう方々が「所得税とはなんぞや」を知る機会でもあると思うんですよね。
  住宅ローンにしろふるさと納税のワンストップにしろ、納税者に便利な仕組みにすればするほど、逆説的にそういう機会が奪われてしまい、リテラシーが身につきづらくなるというのは悲しいことです。
• 竹内 慎也

  株式会社rad 代表取締役

  ・2021年11月30日

  「マイナポータル」に生命保険料や住宅ローンの年末残高など、各種控除に必要なデータを金融機関に依頼して集められる仕組みも整備している、とのこと。
• 河村 誠

  河村誠税理士事務所 税理士

  ・2021年11月30日

  銀行が残高証明書を直接税務署に送る？？
  そうすると、税金を還付する預金口座を税務署に知らせる必要がありますね。
  また、各人の所得を税務署が把握するとなると、1月に会社が税務署に提出している法定調書合計表に添付される源泉徴収票の提出を待たないと税務署も把握できない？
  そして、税務署に源泉徴収票を提出していたのは普通のサラリーマンだと年収500万円以上の人だけだったけど、全員提出するようになる？
  
  税務署はそれらのデータを把握してからでないと計算できないから、税金が還付されるのはだいぶん遅くなる？
  そして、住宅ローン控除の額は、住宅の取得年度と取得価額によって変わってくるから、税務署は一番最初に確定申告したときのデータを引っ張り出して突き合わせ？
  また、ローンの借り替えがあったときに手数料部分を上乗せして借り換えるとその部分は住宅ローン控除対象外になるが、どうやって把握する？
  住宅を賃貸に出したら住宅ローン控除適用不可だが、どうやって把握する？
  
  かえって面倒なことにもなりそうだが、銀行と会社からデータで提出されて、自動計算されるようになればいいが、結構ハードルは高いようにも思う。
  
  少なくとも税金が還付されるのは今までよりも1ヶ月は遅くなると考えた方がいいでしょう。