水際対策ビジネス目的や留学生も入国停止へ
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ここまで意思決定が速かったのですから、今後状況を踏まえ規制を柔軟に厳しくする、もしくは緩和するという今後の意思決定も迅速になされることを期待します。
「感染状況が緩和し科学的な知見も蓄積できたが、リスクゼロではないし、政権支持率下がるかもだから無条件で鎖国します」という判断は避けてほしいですね。
注目のコメント
首相の発言は2時間前の報道で「検討中」でしたので、しばらくの「検討」を意図するのかと思いましたが極めて迅速な意思決定となりそうです。記事中に「今月中」とありますのでおそらく明日の日本到着便から全面的な入国禁止に移行するのだと思います。現時点では最も入国制限の厳しい、イスラエル、欧州諸国の基準と同レベルです。
現時点で、イスラエルはヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間禁止することを早々に決定、EU域内各国は航空便での入国を禁じる措置を相次いで取り、米国・豪州は過去2週間以内に南アフリカなどアフリカ諸国8～9カ国に滞在していた外国人の入国を禁止する措置を取っています（その後日本も追加）。
なお、日本では経済界からの強い要請から、商用等の場合で特定の条件を満たす場合の行動制限の緩和が2021年11月8日から、おおむね先進主要国に遅れて実施されていました。現時点で次の内容が有効ですが、記事通りならまもなく改正（後退）されます。
(1) 入国日前14日以内に10、6日の宿泊施設待機の対象の指定国・地域での滞在歴がない帰国・入国者で、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持し、日本国内の受入責任者から特定の省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式について事前に業所管省庁の審査を受けた方については、入国後14日目までの待機施設等での待機期間中、入国後3日目以降に改めて自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、入国後4日目以降の残りの待機施設等での待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動を認めることとする。（わかりにくいのですが、基準に沿っていると認められれば最短3日の待機施設での待機で済むケースがあるということ）
(2) 上記の措置は、日本人の帰国者及び外国人の再入国者に加えて、商用・就労目的の短期間（3月以下）の滞在者及び緩和が必要な事情があると業所管省庁に認められた長期間の滞在者についても原則として認められる。（新規の渡航者にも同基準で認めるということ）
(3) 特定行動が認められる者の親族のうち、当該者と同一の行程で入国し、同一の受入責任者の管理を受ける方についても、上記の要件を全て満たす場合に限り、最短で4日目以降、特定行動を原則として認められる。原則禁止では多分、オミクロン株は入り込む。
なので、人っ子ひとり入れない、という措置にしないと、デルタ株より感染力が強いという推測（まだわからないことが多い）が正しいとするならば、おそらく入り込むだろう。
水際対策を強化ではなく、完全徹底してもらう必要があるが…。
