世界市場覇者アマゾンが飲み込む、データ駆動型のヘルスケア
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記事にある「早期診断・トリアージで無駄な受診を減らしつつ、逆に必要な検査や治療は往診で届けて確実な早期治療を実現する」はオンライン診療とオンライン薬局がもたらすメリットだと思います。
日本でも技術的には可能ながらこれを進められません。理由は医療関係法の強固な規制によります。変われば一気に進みますが、現状、緩和の目途が立っておらず米国とは隔世の感が出ています。
(1) オンライン薬局について
日本でオンライン調剤が進まない事情について、オンラインでの販売に付随する「服薬指導」に規制がかかっていることによります。オンライン服薬指導（オンライン販売）ができるのは、厚生労働省事務連絡（省令）により、処方箋を発行する医療機関での受診が「オンライン診療」の場合のみとされ、つまり対面での診察を受けてしまうと患者はオンライン方式の薬局を利用することができません。現状、オンライン診療は以下(2)の理由から利用場面は限られる結果、オンライン薬局も利用できる場面がごく限られ、結果「オンライン」は進みません。
(2) オンライン診療について
コロナ禍の特例を除き、初診からのオンライン診療は日本で認められていません。現在は安定した患者さんへの安定した診療・投薬などに利用が限られています（今後拡大方向で検討されています）。また、オンライン診療報酬でも診療点数がつきますが、通常の診療報酬での医学管理料の方が高額に設定されています。つまり医療機関はオンライン診療報酬に移行すると収入が減少します。また、オンライン診療に係わる設備、通信費、オンライン診療システムを提供する費用等は、医療報酬ではカバーされません。これら費用を「社会的に許容される額」として患者負担で請求することは可能ですが、場合によってはこの自己負担費用の方が「健康保険での診療費＋薬剤費」よりも高額になるかもしれません。
診療は対面の必要性が高いと言えますが、調剤薬局はアレルギー歴や複数医療機関で処方された医薬品のチェックなどが中心で、オンラインとの相性は良いと思うのですが、なぜか診療にリンクさせられています。オンライン診療の自体の普及率が低いことが、オンラインでの医療用医薬品販売が普及しない最大要因です。
既存の健康保険システムに守られている医療業界の既得権益を壊す可能性があるため、日本の業界団体は保守的な反応をしています。将来的には必ずこの方向に行くことは間違いないと思います。医療は病院から解放される。それをいつから始めるのか、プレイヤーになるのか、リードするのか。
これまで必死で病院に囲い込んできた情報をこれからは共有し患者に還元させねばならない。患者主体の医療のためにその意識改革が必要です。
日本は新しい流れにいつもどおり抵抗するのでしょうが、遅れるだけではないかと危惧します。Haven Healthcareが解散を決定した理由が、規制なのか採算性なのかステークホルダー間の合意形成が難しかったのか、他の理由があるのか、そこんとこが知りたいですね。
