｢親が学費負担放棄｣学生を絶望させる新たな貧困
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養育費は本来子どもが持つ権利で、親が勝手に「養育費なんか要らないから別れて」と代理で放棄してよいものではありません。仮に養育費の取り決めなしに離婚しても、子どもには養育費の請求権が残っています。
このことを講義で伝えると毎年「父親と話し合うことができました」という母子家庭出身の学生さんの声が返ってきます。親であることに伴う義務は、基本的には離婚によって影響を受けるものではありません。日本の離婚制度が子どもの福利を一切考えずに、双方当事者のみでできてしまう世界でも珍しい制度であるために生じる歪みです。離婚後も家庭裁判所に調停を求めるなどの手段はありますので、こうした不幸な学生たちを救ってあげてください。また学生さんたちは自ら声を上げてください。みなさんの持つ正当な権利です。私自身も、各種支援制度を利用しながら進学しています。奨学金の受給申請はかなり役所役所しており、申請しても降りないことも多いです。
教育機関や政治のパフォーマンスではなく、本当に支援を必要としている学生に届くシステムを整備していただきたいです。
もう１点懸念するのは、教育格差のさらなる拡大です。
同じキャンパス内でも第1種第2種奨学金を満額借りている学生、かたや両親から新車をプレゼントしてもらえる学生が混在しています。親世代の所得は学生にとってどうしようもないので、学生の現状困窮を解決する支援策と同時に、支援金がなくても持続的に生活できるメソッドを教育ベースで整備する必要があるのではないでしょうか。
教育の機会の消失がゆくゆくの健康被害、恋愛の機会、様々な部分に影響します。必要な方に必要な支援が届く仕組みづくりを、自分ごととして考えていきたいです。そもそも学費が高すぎると思います。国立大でも最低年間50万円の負担は、どの家庭からしても大きいです。加えて、もし私立大学だったら、もし親元を離れて暮らすなら、など条件を加えて行くと、学生と親の負担がどんどん大きくなっていきます。
親御さんだって余裕が有れば、お子さんが勉強に集中出来る環境を作ってあげたいはずです。学生だって、労働に時間を縛られずに、勉強や課外活動を含めた大学生活を謳歌したいはずです。ただ、状況がそれを許さない。状況を解決する為にどうすれば良いでしょうか？
僕は「国」が環境を整えるべきだと思っています。今の学費高騰（国が学生を支援しない）→学生がバイトをせざるを得なくなる→勉強をサボる→教養を身につけないまま社会に出る→仕事が出来ない→産業が生まれない→国が成長しない、という悪循環を断つべきです。経済力に関わらず学生が勉強に集中出来るように学費を下げる→教養やスキルを身につける→社会に出て活躍をする→産業を産みだす→国が成長する、という好循環に期待して、国が若者に投資すべきです。もちろん、学生もそれに応えられるよう、全力を尽くすべきです。
奨学金を充実させれば良いというご意見もあるかもしれません。ですが、そういう面倒臭い事をしだすと、訳の分からない所にお金が流れたり、全体として生産性が下がるのが「日本あるある」です。なので、国が大学を補助して、学費を下げるというシンプルな施策を打って欲しいというのが、僕の意見です。
