オミクロン株 岸田首相「さらなる水際対策の強化検討」
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注目のコメント
すいません。コロナ禍が菅政権を吹き飛ばしたのではなくて、結果的に見れば、素晴らしい対策を講じてきたのに、それを評価できない無能なマスコミによって吹っ飛ばされた、と言うの事実だと思いますが。
そしてまた、マスコミは全く同じことを繰り返そうと手ぐすねひいています。水際対策より、報道規制の方が必要に見えます。日本では経済界からの強い要請から、商用等の場合で特定の条件を満たす場合の行動制限の緩和が2021年11月8日から、おおむね先進主要国に遅れて実施されていました。概要は次の通りで、このコメントを書いている時点で有効です。
(1) 入国日前14日以内に10、6日の宿泊施設待機の対象の指定国・地域での滞在歴がない帰国・入国者で、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持し、日本国内の受入責任者から特定の省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式について事前に業所管省庁の審査を受けた方については、入国後14日目までの待機施設等での待機期間中、入国後3日目以降に改めて自主的に受けた検査の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、入国後4日目以降の残りの待機施設等での待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動を認めることとする。（わかりにくいのですが、基準に沿っていると認められれば最短3日の待機施設での待機で済むケースがあるということ）
(2) 上記の措置は、日本人の帰国者及び外国人の再入国者に加えて、商用・就労目的の短期間（3月以下）の滞在者及び緩和が必要な事情があると業所管省庁に認められた長期間の滞在者についても原則として認められる。（新規の渡航者にも同基準で認めるということ）
(3) 特定行動が認められる者の親族のうち、当該者と同一の行程で入国し、同一の受入責任者の管理を受ける方についても、上記の要件を全て満たす場合に限り、最短で4日目以降、特定行動を原則として認められる。
外国の例では、イスラエルはヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間禁止することを早々に決定、EU域内各国は航空便での入国を禁じる措置を相次いで取り、米国・豪州は過去2週間以内に南アフリカなどアフリカ諸国8～9カ国に滞在していた外国人の入国を禁止する措置を取りました。
特に米国の動向は影響力が大きい一方、入国の緩和は半月ほど前に実施したばかりで、現在は（日本らしく）関係機関および経済界に確認を取っているのだと思われます。このため含みを残した発言をしているのだと思いますが、状況確認できれば日本も実施するでしょう。（日本の意思決定には、欧米・中国に比べて解除も実施もすぐには決め（られ）ない事情を感じます。）
