岸田内閣は財政健全化目標を先送りするのか

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• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年11月30日

  2021年度の国の一般会計税収は、コロナ禍でも過去最高を更新する見込みとなった。この税収増がもたらす今後のインパクトについて記している。これには、10％に引き上げた消費税収とコロナ禍でも過去最高益を出す企業を始めとする企業からの法人税収の大幅増が背景にある。
  
  これまで、2025年度のプライマリーバランス黒字化は、高成長に伴う税収増と追加の歳出改革が実現しなければ達成できない、とされてきた。政府試算による高成長の見通しは実現したことがほとんどなく、それに基づく税収増は捕らぬ狸の皮算用だった。
  
  しかし、10兆円を超える2021年度の税収増のインパクトは、これを覆すものである。今後の経済成長と税収増を保守的な見通しとしたとしても、2025年度の税収を10兆円超多くする。これを財政収支改善に充てると、2025年度のプライマリーバランスが9.7兆円の赤字だったという政府見通しを覆し、保守的な経済前提でも2025年度のプライマリーバランス黒字化目標が達成できることになる。つまり、プライマリーバランス黒字化目標を凍結する必要はないことを意味する。