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「年収750万円vs1500万円」稼ぎ2倍でも年金額は6000円差という残念な事実

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  • 投資家、事業主、サラリーマン 小売→IT→金融 ・不動産

    支払う年金保険料には上限がありますが、それを知ってて書いていたら確信犯ですね。所得税の累進課税みたいな仕組みなら分かりますが。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    『「年収750万円vs1500万円」稼ぎ2倍でも年金額は6000円差』との見出しはショッキングですが、厚生年金保険料の対象になる月収(標準報酬月額)は65万円、つまり年収780万円で頭打ちになりますから、年収1500万円の人が納める年金保険料は年収780万円の人と同じです。だから、6千円の差は年収780万円の人と750万円の人との差と見るべきで、要は、年収が30万円違うと年金額が年間7万2千円違う勘定です。
    もう少し細かく標準報酬月額表を見ると、月収が1万円あがる毎に保険料が1830円上がることが分かります。これは月収の水準に関係なく一律です。年収が12万円上がる毎に年間保険料が2万1960円上がるわけ。
    一方、老齢厚生年金は年収(標準報酬月額×12ヵ月)が120万円上ると年間約28万円上がり、これも年収の水準に関係なく一律です。つまり、年金保険料と受取額の関係は、年収の水準に関係なく同じで、特段の不平等はありません。
    それじゃ、年収に関係なく保険として平等かというと少し微妙なところはありそうです。
    年収が120万円あがると年間保険料は21万9600円上がり、これを40年間納めると、総額は878万4千円に達します。これを年間28万円の年金額の差で取り戻そうとすると30年以上かかる計算で、相当頑張って長生きしないと元は取れません。 (^^;
    年金保険料と年金受取額との関係を示すとき、厚労省は本人が支払う額と受け取る額との対比で示します。だから厚生年金は有利なように見えますが、会社負担分もいわば賃金の一部です。会社負担分と本人分を併せた年金保険料と年金額の関係を眺めると、普通の寿命の人だと残念ながら保険料が回収できる可能性は低そうです。会社負担分を考えるとそういう意味で損得は微妙ですが、会社負担分は自分と無関係と割り切って厚生年金に加入しつつ70歳まで働いて年金を受け取れば老後は確かに楽になりますし、70歳までなら繰り下げ受給も良いかもしれません。新たに制度化されようとしている75歳までの繰り下げは、男性の平均寿命が延びない限り微妙ですけれど (^_-)-☆


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    年金額が稼ぎに比例すると思っている人ほとんどいないでしょうから、別に残念な事実だとは思いませんが。
    年金額は年収ではなく支払う保険料で決まってくることぐらい多くの国民が理解していると思います。


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    永濱さんのおっしゃる通りです。
    だからこそ、個人の資産形成のための投資は、所得に応じてしっかり行うべき、だというのが私のtake awayです。


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