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もう少し細かく標準報酬月額表を見ると、月収が1万円あがる毎に保険料が1830円上がることが分かります。これは月収の水準に関係なく一律です。年収が12万円上がる毎に年間保険料が2万1960円上がるわけ。
一方、老齢厚生年金は年収(標準報酬月額×12ヵ月)が120万円上ると年間約28万円上がり、これも年収の水準に関係なく一律です。つまり、年金保険料と受取額の関係は、年収の水準に関係なく同じで、特段の不平等はありません。
それじゃ、年収に関係なく保険として平等かというと少し微妙なところはありそうです。
年収が120万円あがると年間保険料は21万9600円上がり、これを40年間納めると、総額は878万4千円に達します。これを年間28万円の年金額の差で取り戻そうとすると30年以上かかる計算で、相当頑張って長生きしないと元は取れません。 (^^;
年金保険料と年金受取額との関係を示すとき、厚労省は本人が支払う額と受け取る額との対比で示します。だから厚生年金は有利なように見えますが、会社負担分もいわば賃金の一部です。会社負担分と本人分を併せた年金保険料と年金額の関係を眺めると、普通の寿命の人だと残念ながら保険料が回収できる可能性は低そうです。会社負担分を考えるとそういう意味で損得は微妙ですが、会社負担分は自分と無関係と割り切って厚生年金に加入しつつ70歳まで働いて年金を受け取れば老後は確かに楽になりますし、70歳までなら繰り下げ受給も良いかもしれません。新たに制度化されようとしている75歳までの繰り下げは、男性の平均寿命が延びない限り微妙ですけれど (^_-)-☆
年金額は年収ではなく支払う保険料で決まってくることぐらい多くの国民が理解していると思います。
だからこそ、個人の資産形成のための投資は、所得に応じてしっかり行うべき、だというのが私のtake awayです。
年金受給を遅らせようとして、定年の年齢を70歳にする「努力義務」を企業に課したり、繰り下げ受給を奨励したりと、政府は必死ですから。
今の20代や30代のサラリーマンは搾取されるだけだと覚悟しておいた方がいいでしょう。
高い年収がその後も確保できる見込みのある人は、確定拠出年金で節税を図りながら自分の年金を積み立てる。
(ただし、途中で解約できないのが最大の難点)
後、一般的な大原則は稼げる時に稼いでおくことです。
副業をして収入源を複数にするのもいいし、多額のオファーがあればサッサと転職するのもいいでしょう。
定年までいるつもりの会社が10年後には倒産して跡形もなくなっていることだって大いに有り得るのですから。
公的年金は、概ね日本の古臭い年功序列賃金に沿って設計されています。
→だから年収750万円程度を上限にしています。
日本で年収1千万円を高給取りと判断する風潮もこの発想を起因としています。
→貧しくなっていく日本はこの序列賃金発想に縛られているからです。
年収1千万円以上になったら、自分で老後資金は作りましょう!
厚生年金は年収780万円以降は保険料が変わらないから、受給額も変わらないよ、というものです。
これは、高収入な人にとっては、保険料が頭打ちになるので、良いことのように理解していました。お金のリテラシーがない人向けには、気をつけることになるのですね…。
所得税は高所得者の狙い撃ちになっていますが、厚生年金にもこの波が来ると、上限額の引上げが来そうですね。
保険料が上がると受給額も上がりますが、会社負担分も合わせると、厚生年金は、元を取るのは難しい理解です。インデックスの長期投資をする方がリターンが良いので、厚生年金保険料は安く抑えたいところです。
まぁ、あくまで「保険」なので、リターンを期待すること自体が間違えなのですが。ただ、そう考えると保険料はできるだけ安くしたいですね。
正直、社会主義国家の制度のように見えます。。