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中国の情報統制が、凄い勢いで、されていきますね。
芸能人のSNS発信の内容にも、規制が入っています。

本音と建前の差が益々大きくなり、選挙での主張もないですから、国が不安定にならないかと心配します。
中国のネット広告市場の規模は、だいたい10兆円くらいのようですが(ソーシャル・メディアを使った広告など、正確な算出はできないでしょう)、広告の経済効果は、広告自体の経費よりも、新しくつくり出される購買がその何倍も大きいことにあります。
 AIなども、結局、今のところは、ネットで勝手に表示される広告によって最も稼いでいるので、中国での研究開発費にも響いてくるのでしょう。
 一番打撃を受けかねないのは、最大手、TikTokのバイトダンスなのでしょう。アリババのように、平身低頭、可能な限りの自主規制で、生き残りを図るしかないでしょう。TikTokの世界展開にも陰りが出てくるかもしれません。
 ソーシャル・メディアの規制は、フェイスブックを含め、欧米でも課題になっていますが、本来、誰でも簡単にコンテンツをネットに上げられるためのものなのですから、規制は難しいのでしょう。

TikTok運営「バイトダンス」がネット広告で“圧勝”しているワケ
https://www.sbbit.jp/article/cont1/71466
近年、農村出身の大学生の比率はどんどん下がってきています。
農村戸籍は人口の約7割を占めていますが、重点大学に農村出身の大学生は17%に下がっているとの説もあります。→明確な統計資料は見当たらなく。。

大学に入れても、高校までにパソコンを触ったことのない人も、コミュニケーション能力の低い人もいて、テストで現れない「教育の格差」も大きくなっています。

もう「知識は運命を変えることができる」のではなく、「出身(都市か農村か)で運命が決まる」となっています。
共同富裕という名のもとに、かつての共産主義時代が復活しようとしています。

歴史的に、ずっと圧政を強いられてきた国民よりも、一度自由を与えられてから奪われた国民の方が圧倒的に不満を持ちます。
革命やクーデターの引き金になったこともあります。

締め付けの強化は、中国政府転覆の引き金にならないとも限りません。
私のやっているオンライン英会話も子供向けは広告できません。
ネット広告だけでなく子供向けはどの広告もかなり厳しく取り締まっています。
今回は、お金持ちの子供だけがしっかりと教育できる状況を打破するのが目的です。
代わりに放課後も学校で対応するので先生たちは大変だと思います。
この規制の波を日本が受けることはないけれど、中国での教育やゲームの市場に進出する機会が減ることが気がかり。
やりたい放題のネット広告は少しは規制をかけたほうがいいと思います。
「抑圧からは反動しかないこと」を歴史は教えてくれてます。
これは、水面下に活動が隠れるだけ。