都市部の「ポツンと農地」によって、2022年に「不動産暴落」が起きるかもしれないワケ

コメント

注目のコメント

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2021年11月28日

  暴落という言葉がメディアが好きですが、生産緑地は戸建て事業者にとっては好機到来。ただし立地が良いところにはほぼないので、市場全体に影響を与えるかどうかはわかりません。
• 榮 義博

  日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA

  ・2021年11月28日

  1992年以降に指定が始まった生産緑地が、指定期間の30年を終えて売却制限から解かれる2022年以降に不動産市場に出回るかもしれないという事案。「暴落」するかは疑問ですが、土地が人為的に下駄を履かさせている現状からより実態に即した価格となるならば、歓迎すべきことかと思います。
  
  不動産価格への影響を避けるために施策を練るということはあってはならず、生産緑地の必要性を検討した上で政策目的に沿った運用がなされることを期待します。
  
  住宅ローン減税の縮小が既定路線となっている中、これから購入を考える方にとっては朗報と言えるのではないでしょうか？また、マンションデベロッパーにとってもまとまった土地を確保できるチャンスなのではないでしょうか？
• 島田 秀樹

  関西地区パワービルダー勤務 開発事業責任者・マネージャー

  ・2021年11月28日

  生産緑地２０２２年問題として話題に上がり久しいですが、あと１か月あまりで２０２２年、現場では特に特に影響がないと感じています。
  必要であれば特例で延長できますし、2022年にすべての生産緑地が市場にでるわけでもなく、分譲マンションに適した生産緑地はかなり少ないと思います。
  
  弊社は所有者様がなくなられた生産緑地を買い取り、宅地化する事業を度々行いますが、未接道や地形が悪い敷地も多く開発事業で道路を整備する等、期間や費用がかかる場合が多いと感じています。
  ですので、近隣の土地相場が暴落するほど価値ある土地が大量に市場に出回ることはないでしょう。
  
  都市部の中の緑地部分は、環境的にもヒートアイランドの防止につながりますし、鳥や虫の生態系のうえでとても重要です。
  行政が買い取れないのであれば、しかたなく不動産業者に販売するという出口だけではなく、緑地機能を保持した上で有効活用できる方法等を行政側で誘導できないものだろうか？