CO2削減設備導入の中小企業に新補助制度 “脱炭素投資”推進へ

コメント

選択しているユーザー

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年11月28日

  この手の補助金は脱炭素が目的ではなく、買い替えや新規購入時のラッキー補助金みたいな感じになりそうですね。恩恵大きいのは機器メーカーと補助金代行企業ですが、安くなるなら活用という。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年11月28日

  『対象となるのは、エネルギー効率の高い空調や、温室効果が低い「ノンフロン」を使った冷凍庫、石炭を使わないボイラー』・・・　大企業であろうと中堅中小企業とであろうと時代の要請に応じて必要な経常的なコストを自力で吸収して利益を上げてこその事業です。コロナ対策に名を借りてこうした機材に広範に税金を投入すれば、日本全体のコストが上がって競争力の高い企業が増税で割を食って成長力を失うことにもなりかねません。潤うのは補助金の審査を担う受託機関と補助金申請で稼ぐ中小企業診断士さんなど仕業の人達、そして機材を扱う業界ばかりとなったら目も当てられません。補助金でこうした機材を導入すると、規制に縛られてその後の事業構造の転換にも支障が出そうです。
  政府の役割は公正な競争環境を整えて必要な投資を促すことで、細かい補助金を広範にばら撒いて企業活動に介入することではありません。昨年度に巨額のコロナ対策を打ったので、今年それ以上に打たないと財政支出の減少が景気の足を引っ張ることになりかねません。大盤振る舞いしたくなる気持ちは分からないでもないですが、金額ありきのばら撒き策が先行したら、その負担の償却で日本の本質的な成長力が中長期的に下がりそうで心配です。（・・;
• 畑山 浩之

  中小企業の定義、以下に。
  https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD
  
  さて、自転車操業は失礼な見方かもしれないが、税金を投入する意義があるのか？
  
  そもそもそんな余裕さえ無いはず。テレワークさえ出来無いのだから。
  
  お役所発想に限界か？
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2021年11月28日

  中小企業への補助というより機器を作っている関連メーカーにバブルが起きます