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アベノミクスの始動と共に始まった成長局面は、公共事業の大幅な積み増しと黒田バズーカの組み合わせのカンフル効果に支えられた前半と、海外経済の好調で急拡大した輸出に支えられた1016年からの後半とに分かれます。数字を単純に追う景気動向指数に拠る限り、2014年春をピークに後退局面が始まって、2016年5月前後を底に輸出主導の次の成長が始まったと見て取れます。しかし、政府(景気動向指数研究会)の判断が入る月例経済報告の基調判断は、カンフル効果の収束に消費増税が重なって起きた景気の腰折れを認めず、アベノミクス後、景気は一貫して上向いているとされました。
記事のグラフを見ても、2012年11月を谷にアベノミクスで一気に反転上昇した景気が2014年を境に2016年半ばに向けて一旦後退し、その後再び上昇している様子が分かります。そしてまた、2011年の東日本大震災による急激な落ち込みと回復は、一過性の要因として景気の山・谷とは無関係。
今回は、米中貿易摩擦で海外経済の好調が終って始まった後退局面に新型コロナウイルスが追い打ちを掛け、一気に景気が落ち込んだので見方が難しそう。2020年5月を底に回復が続いたことは間違いないですが、新型コロナウイルス禍当初の急速な落ち込みと回復が東日本大震災と同じく一過性のものだとすると、2018年に始まった後退局面が今も続いていると敢えて主張することも出来なくは無さそうです。とはいえ政府はそれほど長い景気の低迷を認めたくはないでしょう。かといって、今年5月あたりをピークに再び後退局面に入ったとも言い難い。活動制限の解除で景気が再び上昇局面に入れば5月のピークとその後の後退は無かったことにされそうです。
日本の潜在成長率が殆どゼロに落ちたいま、景気の山と谷の判断は政治的な思惑も絡んでなかなかに難しそう。こうした判断に一喜一憂するよりも、日本の本質的な成長力がどうなっているかに目を向ける方が重要な局面を迎えているように思わないでもありません。
正確な認定が今になっただけで、判断基準となるヒストリカルDIの計算の仕方を知っているエコノミスト的には既に周知の事実です。
むしろ、このまま生産の停滞が続けば、今年5月が景気の山に認定される可能性があります。
アベノミクスの時のように定性判断で覆される可能性がありますが。
2018年11月から始まった景気後退局面が20年5月に終わったというのは、単にコロナパンデミックで谷が深まって、そこから回復しているということ。

2018年の実績を超えていれば後退局面は終わったといえるでしょうが、表現がむずかしいですね。パンデミックで凍てついた景気は、回復基調にあるというところでしょうか。
昨年5月が景気の谷だったことに異論は出ないでしょうが、その後は活動制限の有無で景気が振り回されたので、山と谷の判定には苦しむことになるでしょうね・・・
景気には「山」あり「谷」ありなのですが、この20年の日本経済を見ると、盆地の中に「丘」あり「穴」ありのように見えます。

長い目で、この盆地から抜けるための国家戦略が必要かと思います。
菅ロスです。