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こういった事例はコンゴだけ、レアメタル産業だけでなく、あらゆる国と地域、産業で発生していることです。そしてアメリカとアフリカだけでなく、これまで日本が最大援助国として付き合ってきた東南アジアの国々でも例外ではないです。例えばカンボジアでは、国土の海岸の20%にあたる土地を中国企業が保有し、巨大なリゾート地計画が進んでいます。現地の雇用やワクチン提供も中国企業が先導しているイメージになっており、2010年ごろを皮切りに30年近く道路整備などで日本から支援してきた実績と良いイメージは、ここ10年で中国にマインドシェアをとられていってます。よく日本のメディアでは、中国がその強行的な姿勢で、国際的に孤立していくように報じられることが多いですが、気づけば孤立しているのは日本の方かもしれません。
「中東には石油があるが、中国にはレアメタルがある。」という鄧小平の言葉通り、中国は多くのレアメタル、レアアースの埋蔵量において世界でも圧倒的に多く、レアメタルを経済戦略の中心に据えてきました。
 国内のみならず、国外のレアメタルの権益も可能な限り確保しようとしてきました。中国のレアメタル確保の国外最重要拠点は、1つはミャンマー、もう1つがコンゴ民主共和国です。他のアフリカ諸国や中南米でも、可能な限り権益を確保しようとしています。
 もう1つのレアメタル埋蔵大国、オーストラリアについては、中国は手を出せていません。
 中国のコンゴへの関与は、極めて大規模で包括的なものです。単にコバルト、リチウムといったレアメタルや銅を採掘するだけではなく、広大な森林を伐採して、中国に木材を輸出しています。
 中国企業がコンゴ民主共和国の森林を切り尽くしているようなことは、欧米企業は環境団体が怖くてできないでしょう。コンゴ民主共和国にも反発する人々はいます。しかし、コンゴ民主共和国の経済が圧倒的に中国に依存しているという事実があります。

世界の土地囲う中国 農業・鉱業、10年で600万ヘクタール
チャートは語る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221I70S1A620C2000000/

米国は、1970年代からモブツ政権に軍事支援などを行ってきました。しかし、軍事支援だけでは現地の経済は支配できません。
 モブツ政権は、1988年、中国の支援を受けた武装勢力、ローラン・カビラに倒されました。以後、30年間カビラ親子の統治が続き、コンゴ民主共和国は、「アフリカ大戦」とも呼ばれた5年間の陰惨な戦争、第2次コンゴ戦争に突入しました。
 この間、米国のブッシュ政権の関与はあまりにも限られており、オバマ、トランプ政権でも同様でした。日本は、なおさら地味な関与しかしていません。
 一方で、中国とコンゴ民主共和国の2国間貿易額は、2004年には1億ドル程度でしたが、2020年には60億ドルに達しました。
 中国との関係の似たような変化は複数のアフリカの国で起きています。中国が石油資源で莫大な投資を行ってきたアンゴラは、また別の形態だし、ナイジェリアやエチオピアもまた違いますが、中国との経済関係の急速な深化には違いありません。
やはりコンゴの現状、とくにコンゴで突然中国の従業員を拉致されることも触れるべきです。
アメリカはそんなに簡単に鉱山を洛陽社に出すわけはありません。
もっと大きな行動はアメリカから出る予感です。
コンゴは紛争鉱物(重大な人権侵害を引き起こす内戦や紛争に関わる武装勢力の資金源となる)で性暴力や児童労働をはじめ、ありとあらゆる問題を抱えています。現在、世界のコバルトの2/3はコンゴで採掘されており、そのほぼ全ての鉱山は中国国営企業傘下にあります。

あまりにもひどい人権問題が世界各国で話題になり、注目されたのですが、それを解決しようとするのは莫大な投資とともに根本まで介入しないといけません。
そう簡単に解決できないため、介入して批判されるリスクとコストを考慮して、世界各国はやや手を引いたことで一気に中国が独占しました。その結果、各国は中国経由で輸入することで見て見ぬふりをしているのが現状です。

これは自分にとっても全く他人事ではなく、iPhoneやPCを購入することでそれらを認めてしまっていると思います。なので、これらが少しでも解決に向かうように何か行動したいなと常々思っています。が、全く何もできていない...

東大の華井 和代先生が執筆された『資源問題の正義―コンゴの紛争資源問題と消費者の責任』が参考になると思います。
https://www.amazon.co.jp/dp/4798913855/ref=cm_sw_r_tw_dp_QRG3XJPYXFHJQJYNWSYE