2021/11/28

【解説】米中「新エネルギー競争」で遅れたアメリカの大失策

The New York Times

INDEX

• 世界最大級のコバルト鉱山の行方
• 長年の投資が無に帰す
• 聞き入れられなかった警告
• アメリカの隙を突いた中国
• コンゴとアメリカの蜜月時代
• 巨額を投じた「つなぎとめ」作戦
• 20年間の「空白期間」
• 再燃する鉱山プロジェクト
• 投資の失敗で状況が一変
• 繰り返された「同じ過ち」

世界最大級のコバルト鉱山の行方

トム・ペリエッロもアンドレ・カパンガも、その事態を予測していたのに阻止できなかった。

緊急のメール、電話や個人的な嘆願が寄せられていたにもかかわらず、彼らは中国政府の支援を受けた企業が、世界最大級のコバルト鉱山の所有権をアメリカから奪っていくのを、なすすべもなく見守ることしかできなかった。

それは2016年のことだった。アリゾナ州に拠点を置く大手鉱山会社フリーポート・マクモラン（Freeport McMoRan）が、コンゴにある鉱山の権益を中国企業に売却することで合意。中国がコバルトの世界的な供給量のかなりの割合を握ることになった。

コバルトは電気自動車のバッテリーの生産に不可欠な原材料のひとつであり、脱エンジンや脱化石燃料を実現する上できわめて重要な素材でもある。

当時アフリカ担当の米特使だったペリエッロは、この取引について米国務省に警告を発していた。同鉱山のコンゴ側の責任者だったカパンガは、取引に介入するようペリエッロに「懇願」していた。

「これは間違いだ」とカパンガはペリエッロに警告。アメリカは、世界のコバルト産出量の3分の2以上を占めるコンゴとの間の、何世代にもわたって続いてきた関係を壊すことになると訴えた。

中国企業、洛陽モリブデンが買収したコンゴのキサンフ鉱山（Ashley Gilbertson/The New York Times）

長年の投資が無に帰す

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年11月28日

  「中東には石油があるが、中国にはレアメタルがある。」という鄧小平の言葉通り、中国は多くのレアメタル、レアアースの埋蔵量において世界でも圧倒的に多く、レアメタルを経済戦略の中心に据えてきました。
  　国内のみならず、国外のレアメタルの権益も可能な限り確保しようとしてきました。中国のレアメタル確保の国外最重要拠点は、1つはミャンマー、もう1つがコンゴ民主共和国です。他のアフリカ諸国や中南米でも、可能な限り権益を確保しようとしています。
  　もう1つのレアメタル埋蔵大国、オーストラリアについては、中国は手を出せていません。
  　中国のコンゴへの関与は、極めて大規模で包括的なものです。単にコバルト、リチウムといったレアメタルや銅を採掘するだけではなく、広大な森林を伐採して、中国に木材を輸出しています。
  　中国企業がコンゴ民主共和国の森林を切り尽くしているようなことは、欧米企業は環境団体が怖くてできないでしょう。コンゴ民主共和国にも反発する人々はいます。しかし、コンゴ民主共和国の経済が圧倒的に中国に依存しているという事実があります。
  
  世界の土地囲う中国　農業・鉱業、10年で600万ヘクタール
  チャートは語る
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221I70S1A620C2000000/
  
  米国は、1970年代からモブツ政権に軍事支援などを行ってきました。しかし、軍事支援だけでは現地の経済は支配できません。
  　モブツ政権は、1988年、中国の支援を受けた武装勢力、ローラン・カビラに倒されました。以後、30年間カビラ親子の統治が続き、コンゴ民主共和国は、「アフリカ大戦」とも呼ばれた5年間の陰惨な戦争、第2次コンゴ戦争に突入しました。
  　この間、米国のブッシュ政権の関与はあまりにも限られており、オバマ、トランプ政権でも同様でした。日本は、なおさら地味な関与しかしていません。
  　一方で、中国とコンゴ民主共和国の2国間貿易額は、2004年には1億ドル程度でしたが、2020年には60億ドルに達しました。
  　中国との関係の似たような変化は複数のアフリカの国で起きています。中国が石油資源で莫大な投資を行ってきたアンゴラは、また別の形態だし、ナイジェリアやエチオピアもまた違いますが、中国との経済関係の急速な深化には違いありません。
• 角田 拓志

  株式会社モンドリアン メタバースエバンジェリスト

  ・2021年11月28日

  こういった事例はコンゴだけ、レアメタル産業だけでなく、あらゆる国と地域、産業で発生していることです。そしてアメリカとアフリカだけでなく、これまで日本が最大援助国として付き合ってきた東南アジアの国々でも例外ではないです。例えばカンボジアでは、国土の海岸の20%にあたる土地を中国企業が保有し、巨大なリゾート地計画が進んでいます。現地の雇用やワクチン提供も中国企業が先導しているイメージになっており、2010年ごろを皮切りに30年近く道路整備などで日本から支援してきた実績と良いイメージは、ここ10年で中国にマインドシェアをとられていってます。よく日本のメディアでは、中国がその強行的な姿勢で、国際的に孤立していくように報じられることが多いですが、気づけば孤立しているのは日本の方かもしれません。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2021年11月28日

  やはりコンゴの現状、とくにコンゴで突然中国の従業員を拉致されることも触れるべきです。
  アメリカはそんなに簡単に鉱山を洛陽社に出すわけはありません。
  もっと大きな行動はアメリカから出る予感です。